法人版Web申込

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保険商品
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保険商品の確認

お申込みにあたり、保険内容を正しくご理解いただき、安心してご加入いただくための確認事項です。
各項目の内容をご確認のうえ、チェックをお願いします。

※すべての項目にチェックを入れると次の画面へ進むことができます。

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補償内容について

「事業者のミカタ」の補償内容の全体像をご確認ください。

補償範囲や注意点を記載しております。ご確認ください。
※最後までご確認いただくことで、チェックを入れることができるようになります。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
電話でのお問い合わせ:
フリーダイヤル0120-741-066
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

WEBでのお問い合わせ:
こちらをクリックしてください。
(当社HPが別ウィンドウで開きます)

(書類を最後までご確認ください)

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保険金をお支払いできない期間について

法的トラブルの原因(以下「原因事故」といいます)が発生した時期によっては、保険金のお支払いができない場合があります。

原因事故が発生した時期による取扱い

① 保険開始日前
保険開始日(普通保険約款では「責任開始日」といいます)より前に、すでに原因事故が発生している場合は、保険金のお支払い対象となりません。

② 保険開始日から3か月以内(待機期間)
保険開始日から3か月以内に原因事故が発生した場合、その法的トラブルについては保険金のお支払い対象となりません。
ただし、偶発事故については、待機期間はありません。

※急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊を原因とする法的トラブル
 例)上階からの水漏れによる損害・車が自社店舗に突っ込み商品が破損など


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補償の対象となる法人について

被保険者は法人となるため、その法人の代表者・従業員や同一代表者であっても別法人は、補償の対象にはなりません。

補償の対象となる方は、被保険者(法人)のみとなります。

被保険者
(法人)
被保険者(法人)に所属 別法人
代表取締役を含む役員 従業員
× × ×

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保険金支払額の算定方法について【重要:注意喚起情報】

保険金支払額は、弁護士が提示する額を基準として算定するものではありません。
当社が定める「基準弁護士費用」(普通保険約款の別表に記載)を基準とし、その基準弁護士費用にてん補割合(保険金お支払い割合)を乗じて、保険金のお支払額が算定されます。

基準弁護士費用は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を準用して当社が定めた額です。
従って、保険金支払額は弁護士が提示する額とは異なり、差額が生じる場合は被保険者にご負担いただくこととなります。

(例)一般事件の訴訟事件で、相手方と争いの対象となる金額(基準紛争利益)を500万円とする事件として、委任弁護士からは着手金として40万円が提示された。

「事業者のミカタ/スタンダードプラン」の場合

基準紛争利益
500万円
① 弁護士提示額 40万円
基準弁護士費用

てん補割合

② 保険金支払額
34万円
×
90%
||
30.6万円
①-② 自己負担額 9.4万円

「基準弁護士費用」「基準紛争利益」の詳細はこちらからご確認ください。


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重要事項説明書・普通保険約款について

お申込みにあたり重要事項説明書・普通保険約款を必ずご確認ください。
特に、主な免責事項などお客さまにとって不利益な情報が記載されている重要事項説明書の「注意喚起情報」は必ずお読み下さい。

それぞれのPDFをクリックし、内容を最後までご確認ください。
※最後までご確認いただくことで、チェックを入れることができるようになります。

(書類を最後までご確認ください)

上記注意事項を理解したうえで、本契約への申込みを希望します。