個人事業版Web申込

補償範囲や注意点を記載しております。ご確認ください。
※最後までご確認いただくことで、チェックを入れることができるようになります。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
電話でのお問い合わせ：
0120-741-066
10：00～17：00
（土日祝・年末年始を除く）

WEBでのお問い合わせ：
こちらをクリックしてください。
（当社HPが別ウィンドウで開きます）

原因事故が発生した時期による取扱い

① 保険開始日前
保険開始日(普通保険約款では「責任開始日」といいます)より前に、すでに原因事故が発生している場合は、保険金のお支払い対象となりません。

② 保険開始日から3か月以内（待機期間）
保険開始日から3か月以内に原因事故が発生した場合、その法的トラブルについては保険金のお支払い対象となりません。
ただし、交通事故など(特定偶発事故)については、待機期間はありません。

③ 保険開始日から1年以内（特定原因不担保期間）
保険開始日から 1年以内 に、以下の特定の法的トラブルの原因事故が発生した場合は、保険金のお支払い対象となりません。

＜特定の法的トラブル＞
・リスク取引（金銭消費貸借・金融商品に関するトラブルなど）
・相続、離婚、親族関係に関するトラブル

補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。

※未成年については、被保険者が「監督義務者」として損害賠償請求を受けた場合、または「扶養義務者」としてその義務を負う場合に限り、保険金をお支払いします。

基準弁護士費用は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を準用して当社が定めた額です。
従って、保険金支払額は弁護士が提示する額とは異なり、差額が生じる場合は被保険者にご負担いただくこととなります。

(例)一般事件の訴訟事件で、相手方と争いの対象となる金額(基準紛争利益)を200万円とする事件として、委任弁護士からは着手金として20万円が提示された。

「個人事業のミカタ/スタンダード」の場合

「基準弁護士費用」「基準紛争利益」の詳細はこちらからご確認ください。

それぞれのPDFをクリックし、内容を最後までご確認ください。
※最後までご確認いただくことで、チェックを入れることができるようになります。