保険金支払例
(法人・事業主の方)

退職・解雇のトラブル

解雇させた元社員から訴えられたなど労働契約の解約に関する様々なトラブル例を掲載しています。

【退職・解雇のトラブル】元従業員に解雇無効訴訟を起こされました

従業員が不祥事を起こした為、退職を勧めました。従業員の意思で退職することになりましたが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を起こされ、解雇に対する慰謝料200万円を請求されました。自主退社ということで従業員には退職金も支払っている為、従業員の主張には納得がいきません。

自分で解決した場合

自主退社として、退職金も支払った為、これ以上の金銭を支払う必要はないと従業員の要求には従えないと主張をしてみましたが、弁護士への費用や裁判費用のコストを鑑みて、相手方の要求を飲むことにしました。

得られた経済的利益:0円

ミカタに加入していた場合

弁護士に委任し退職勧奨なのか、解雇なのかを争うこととなり、請求された慰謝料を支払う必要がないと裁判に応じることなり、請求された慰謝料の支払いを免れることができました。

得られた経済的利益:2,000,000円

弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料60分 11,000円 11,000円 0円
着手金・手数料 176,000円 123,200円 52,800円
報酬金等 234,667円 0円 234,667円
法律相談料・弁護士費用の
合計
421,667円 134,200円 404,800円

保険金支払額:134,200円

  • 上記の金額は、標準プラン・スタンダードタイプの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
  • ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。