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保険をご検討の方

「事業主のミカタ」が
事業
守るため今できること

業種や職種を問わず、事業活動にはさまざまな法的リスクが潜んでいます。 情報漏洩 債権回収トラブル 従業員の横領 商品の不具合 商品の発送ミス パワハラ・セクハラによる慰謝料請求 下請けいじめ 特許侵害 リース契約トラブル SNSでの炎上 雇用・労務トラブル ネット上での嘘の書き込みによる損害 モンスタークレーマー対策 契約書不備による不利益 賃貸物件トラブル 業種や職種を問わず、事業活動にはさまざまな法的リスクが潜んでいます。 情報漏洩 債権回収トラブル 従業員の横領 商品の不具合 商品の発送ミス パワハラ・セクハラによる慰謝料請求 下請けいじめ 特許侵害 リース契約トラブル SNSでの炎上 雇用・労務トラブル ネット上での嘘の書き込みによる損害 モンスタークレーマー対策 契約書不備による不利益 賃貸物件トラブル

事業活動において
法的トラブルに遭遇した場合、
対応を誤ると社会的信頼を失い、
業績に悪影響が出る可能性があります

そんなリスクに備えるうえで欠かせない保険が
「弁護士保険 事業者のミカタ」です。

「事業者のミカタ」 に加入すると、
普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルに応じて
適切な弁護士に相談・依頼することができます。

弁護士保険 事業者のミカタの強み

1

1日155円と低コストな
保険料

ご加入いただきやすい、お手ごろなプランをご用意いたしました!

2

幅広い補償範囲で安心

民事上のトラブルをほぼすべてカバーできます!

3

法的トラブルの予防から解決のお手伝いまでサポート

充実の付帯サービスでトラブル予防も可能になります!

4

日本弁護士連合会との提携による安心感

2014年少額短期保険会社として初めて協定を締結しました!

5

全国各地域の弁護士を紹介可能

お知り合いの弁護士に依頼することも可能です!

6

保険金支払い回数制限なし

利用回数の制限がないので、安心してご利用いただけます!

7

利用実績に応じた保険料の増額なし

トラブルの際に保険料増額の心配がなくご利用いただけます!

※ライトタイプ・特約付帯の場合。一括保険料56,280円を1年365日で割って算出

そもそも弁護士保険とは…

事業活動の中で発生した法的トラブルにおいて、弁護士を利用した時にかかる「弁護士費用」を補償する保険です。 月々の保険料を支払うことにより、法的なトラブルが発生した場合、弁護士費用を保険金として受け取ることができます。法的トラブルに対し月々の「小さな負担」でトラブルにあった際、解決するための弁護士費用の補償という「大きな安心」を手に入れる仕組みとなります。 事業活動の中で発生した法的トラブルにおいて、弁護士を利用した時にかかる「弁護士費用」を補償する保険です。 月々の保険料を支払うことにより、法的なトラブルが発生した場合、弁護士費用を保険金として受け取ることができます。法的トラブルに対し月々の「小さな負担」でトラブルにあった際、解決するための弁護士費用の補償という「大きな安心」を手に入れる仕組みとなります。

ビジネスにおける弁護士の役割

その1 損失の
回避
売掛金の未払い・商品未納などの取り引きに関するトラブル対応を経営者の代わりに対応。
「交渉や裁判などの解決作業」を一手に請け負うので、事業者を拘束する時間やストレスなど様々な損失の負担を軽減。
その2 権利の
保護
権利義務の保全や売掛金回収など幅広くサポート。
いわれのないクレームや誹謗中傷から会社を守る。
その3 チャンスの
創出
法的観点からの事業発展のアドバイス。
労務や取り引きの問題、取引先や顧客対応などの幅広い分野においての相談役。

事業者のミカタができること補償内容とプランについて

法律相談料保険金弁護士費用保険金
どちらも補償対象です。

顧問弁護士を雇っていない事業者さま向け 標準プラン

法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。
法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士を雇っていない事業者さまにおすすめのプランとなっています。

顧問弁護士を雇っている事業者さま向け 法律相談料保険金不担保プラン (法律相談料保険金をお支払いしない特約付き)

法律相談を不担保(補償対象外)にして保険料を割安にすることができます。
顧問弁護士を雇っている事業者さまにおすすめのプランです。

補償の限度額等にあわせ、3つのタイプをご用意しています。

法律相談料保険金

標準プランのみ

弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金です。
当社の基準を超えない範囲であれば、全額保険金としてお支払いします。

標準プラン
法律相談料保険金 タイプ名称 ライト スタンダード プレミアム
1事案限度額 2.2万円 4.4万円 12万円
年間限度額 10万円 20万円 30万円

法律相談料の一般的な料金 1時間1万円程度とした場合

ライト

まずは弁護士に相談ができる環境を整えておきたい方へ

年間10回(1事案2回まで)の相談料を補償
スタンダード

複数の弁護士の意見を聞いてみたい!
トラブル解決までの方針などじっくり相談したい方へ

年間20回(1事案4回まで)の相談料を補償
プレミアム

事件に詳しい弁護士に依頼したい!
複数の弁護士から選びたい!
トラブルが複数重なった場合にも備えておきたい方へ

年間30回(1事案12回まで)の相談料を補償

弁護士費用保険金

標準プラン/
法律相談料保険金不担保プラン共通

弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用(着手金・手数料・報酬金等)を補償する保険金です。

タイプ名称 ライト スタンダード プレミアム
弁護士費用保険金 1事案限度額 50万円 100万円 200万円
年間限度額 100万円 200万円 400万円
縮小てん補割合 着手金
手数料
70% 70% 70%
日当・実費
報酬金
35%

取引先に自社商品を契約通りに納品したが、相手の会社が支払期日を過ぎても代金2,000万円の支払いをしてくれない。
着手金:1,090,000円

ライト

まずは弁護士に相談ができる環境を整えておきたい方へ

着手金※ 70% 76万3千円 保険金50万円を補償

ライトタイプは、1事案の上限金額が50万円のため、76万3千円(着手金の70%)のうち50万円を保険金としてお支払いいたします。

スタンダード

弁護士費用が高額な案件にも備えて上限金額を高くしておきたい方へ

着手金※ 70% 保険金76万3千円を補償
プレミアム

弁護士にかかる費用の全般に備えておきたい方へ

着手金※ 70% 76万3千円 + 報酬金35%まで補償
  • 着手金に対応する保険金額は、弁護士の提示額ではなく当社の保険金支払基準に基づいて算出します。

現在弁護士報酬は自由化され、報酬規定は弁護士事務所ごとに決定しています。
当社の普通保険約款に定める基準弁護士費用と、依頼する弁護士の報酬基準とは、必ずしも同一とは限りません。
依頼する弁護士に支払う金額が、当社で定めた金額を上回る場合は、お客さまのご負担割合が多くなりますのでご注意ください。

保険料のご案内

標準プラン
タイプ名称 ライト スタンダード プレミアム
保険料 月払 7,000 9,870 19,940
一括払 76,390 107,620 217,490
合計 通算限度額 500万円 1,000万円 2,000万円
法律相談料保険金 1事案限度額 2.2万円 4.4万円 12万円
年間限度額 10万円 20万円 30万円
弁護士費用保険金 1事案限度額 50万円 100万円 200万円
年間限度額 100万円 200万円 400万円
縮小てん補割合 着手金
手数料
70% 70% 70%
日当・実費
報酬金
35%
法律相談料保険金不担保プラン
タイプ名称 ライト スタンダード プレミアム
保険料 月払 5,160 6,180 9,880
一括払 56,280 67,410 107,810
合計 通算限度額 500万円 1,000万円 2,000万円
法律相談料保険金 1事案限度額
年間限度額
弁護士費用保険金 1事案限度額 50万円 100万円 200万円
年間限度額 100万円 200万円 400万円
縮小てん補割合 着手金
手数料
70% 70% 70%
日当・実費
報酬金
35%

サービス利用時のコスト削減イメージ

(例)1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コスト

  • 当社の保険金支払基準に基づいて算出した場合
  • 成功の度合いに応じて別途報酬金が発生する場合があります。
通常 61万円 着手金59万円 法律相談料2万円 約70%削減 弁護士保険事業者のミカタ 当社弁護士費用保険加入で経済的負担を圧縮 17万7千円 着手金17.7万円 法律相談料0円 通常 61万円 着手金59万円 法律相談料2万円 約70%削減 弁護士保険事業者のミカタ 当社弁護士費用保険加入で経済的負担を圧縮 17万7千円 着手金17.7万円 法律相談料0円
  • 標準プラン・スタンダードタイプの場合

保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中から
お選びいただけます!

トラブルを相談・依頼する弁護士は日本全国の弁護士(2022年1月20日時点の弁護士の数:42,968名)の中から、被保険者さまに選んでいただくことができます。
また、当社は日本弁護士連合会(日弁連)と「弁護士紹介サービス」について協定を締結しております。
保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介が受けられます。

大好評充実の付帯サービスと特典

お手軽

電話1本で弁護士に繋がる
弁護士直通ダイヤル

事案が法的問題にあたるかどうか迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。
ちょっとした疑問でもすぐに弁護士に聞けるので、トラブルの回避・素早い解決に役立ちます。

  • #相談無料
  • #1回15分まで
  • #全国対応
  • #通話料全国一律
  • #弁護士直通

紹介

誰に頼んだらいいの?
そんなときに安心の
弁護士紹介サービス

日本弁護士連合会を通じて、日本全国各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。
1案件につき2回までご紹介が可能です。
※ご自身で弁護士を選任することもできます

  • #無料
  • #全国対応

ご契約までの流れ

STEP1

フォームよりお申込み

申込フォームに必要事項を入力してください。

STEP2

第1回保険料のお支払い

お支払い方法はクレジットカードもしくは口座振替からお選びいただけます。

STEP3

保険証券のご郵送・責任開始

お申込み完了とご入金が確認できた月の翌月1日から責任が開始します。
責任開始日から2〜3週間後、保険証券をご郵送します。

約款やっかんと重要事項説明書

約款は、弁護士保険をご契約される前に知っておくべき情報が記載された書類です。
重要事項説明書は、約款の中でも特に知っておいていただきたい事項などを、わかりやすくまとめたものです。
商品をよくご理解いただいた上でご加入いただけるよう、Webサイトでいつでも確認できるようにしております。