保険金支払例
(法人・事業主の方)

税務に関するトラブル

税務署から納税額を過少申告だと判定されたが納得いかないなど、税務に関するトラブル例を掲載しています。

【税務に関するトラブル】税務署から過少申告加算税の賦課決定処分を受けましたが納得いきません

個人事業を営んでいるため、確定申告をしました。ところが経費計上に誤りがあったようで、経費にできないものを計上していると税務署から連絡があり、過少申告加算税の賦課決定処分を受けてしまいました。納税額を少なく申告したと指摘を受けています。追加で150万円を支払わなければならないようで、納得がいきません。弁護士に相談をしたいと思っています。

自分で解決した場合

税務署に異議を伝えたのですが、聞き入れてもらえませんでした。税務署の主張どおり追納するしかなさそうです。

得られた経済的利益:0円

ミカタに加入していた場合

弁護士に相談をして、税務署に対して異議申し立てを行ったところ、申告していたものを経費として認めてもらい、過少申告課税の賦課決定処分を取り消ししてもらうことができました。その結果、150万円の税金を支払わずにすみました。

得られた経済的利益:1,500,000円

弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料60分 11,000円 11,000円 0円
着手金・手数料 132,000円 92,400円 39,600円
報酬金等 264,000円 0円 264,000円
法律相談料・弁護士費用の
合計
407,000円 103,400円 303,600円

保険金支払額:103,400円

  • 上記の金額は、標準プラン・スタンダードタイプの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
  • ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。