雇用契約トラブル

アルバイトにやめてもらうよう伝えたところ不当解雇だと訴えられ困っています。

自身が運営する居酒屋の売り上げ不振が続き、お昼のランチタイムを廃止することにしました。そのため、お昼のアルバイト店員にはやめてもらうことにしたのですが、その内の1名から「不当解雇だ」と主張され、弁護士を通じて100万円の慰謝料を請求されました。アルバイトを雇う際には特に契約書も作成していない状態なので、今後どのように対応していけばいいのでしょうか？

自分で解決した場合

訴えの通知が来た当初は、納得してやめたはずであることを主張し、慰謝料を支払う義務はないと突っぱねていましたが、相手側の弁護士から色々と書類が送り付けられてきてしまい、その対応で疲弊してしまいました。弁護士費用と裁判費用など時間とコストを考えた結果、相手側の要求をのむことにしました。

得られた経済的利益：0円

ミカタに加入していた場合

弁護士に委任し、双方の合意があった上での退職（退職勧奨）なのか、解雇なのかを争うこととなり、請求された慰謝料を支払う必要がないことが裁判で証明され、請求された慰謝料の支払いを免れることができました。

得られた経済的利益：1,000,000円

	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料60分	11,000円	11,000円	0円
着手金・手数料	110,000円	99,000円	11,000円
報酬金等	117,333円	105,600円	11,733円
法律相談料・委任費用の 合計	238,333円	215,600円	22,733円

保険金支払額：215,600円

• 上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
• 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
• 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
• ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。