個人事業の運営権をめぐっての遺産相続争い

建設事業の運営権をめぐっての遺産トラブルが発生してしまい困っています。

建設業を営んでいた父親が亡くなり、事業の運営権を誰が引き継ぐかで自分を含めた相続人（子供３人）で意見が対立してしまいました。事業の資産として、事務所の不動産（1,500万円）、設備（200万円）、現金（300万円）が含まれており、事業承継を巡っての争いが生じている状態です。どう解決するべきか悩んでいます。

自分で解決した場合

自分（長男）は事業を継ぎたいが、次男と三男は「事業を継ぐかどうかに関係なく、遺産を公平に分けるべき」と主張。家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てるが、対立が激しく合意に至らず家庭裁判所の審判により「不動産の売却・換価分割」が決定。事務所が売却されることで事業の継続が困難になり、結果として、事業の設備や資産も分割の対象となり、事業の存続が不可能になってしまいました。

得られた経済的利益：0円

ミカタに加入していた場合

弁護士が相続人全員に事業の資産は「会社の資産」か「個人の遺産」のいずれかで整理をする必要があることを説明してくれ、長男（自分）が事業のすべてを継承し、次男・三男に代償金を支払うことになりました。
代償金の計算方法
遺産総額：不動産（1,500万円）＋設備（200万円）＋現金（300万円）＝合計2,000万円
各相続人の法定相続分（3分の1）：約667万円ずつ
長男が事業を継ぐ代わりに、次男・三男にそれぞれ667万円を支払う
事業用現金（300万円）のうち、長男が200万円を次男・三男に分配
不足分の1,134万円（＝667万円×2 - 200万円）は、長男が分割で支払う
長男が金融機関から融資を受け、一括または分割で支払うことに合意しました。

得られた経済的利益：11,340,000円

	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料60分	11,000円	11,000円	0円
着手金・手数料	481,800円	433,620円	48,180円
報酬金等	963,600円	867,240円	96,360円
法律相談料・委任費用の合計	1,456,400円	1,311,860円	144,540円