共同経営契約トラブル

パートナーシップ契約解除に伴うトラブル

友人男女2人で運営していた小規模な飲食店（カフェ）において、パートナーシップ契約を巡るトラブルが発生しました。経営方針の違いや私情のもつれで相手が事業を辞めることになり、契約解除に伴う清算金500万円が発生してしまいました。穏便に解決するために、弁護士に依頼をしたいと思います。

自分で解決した場合

パートナーシップ契約を結んでいたはずが、正式な契約書ではなく「経営を辞める場合の負担割合」や「清算金の支払い条件」は記載されていないと主張されました。
結果、訴訟を起こした場合の弁護士費用や時間的コストを考慮し、最終的に相手方に請求をすることは断念せざるを得ませんでした。

得られた経済的利益：0円

ミカタに加入していた場合

弁護士を通じて相手方と示談交渉をしてもらいました。その結果、分割払いで清算金を支払うことで和解し、全額回収ができることになりました。

得られた経済的利益：5,000,000円

	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料60分	11,000円	11,000円	0円
着手金・手数料	249,333円	224,400円	24,933円
報酬金等	498,667円	448,800円	49,867円
法律相談料・委任費用の 合計	814,000円	684,200円	74,800円

保険金支払額：684,200円

• 上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
• 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
• 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
• ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。