保険金支払例(個人の方)

高齢者のトラブル

介護福祉・高齢者治療・認知症など、高齢者が直面するトラブル例を掲載しています。

【施設等でのトラブル】介護施設での事故について教えてください

80歳の母が、介護施設で転倒し足を骨折しました。介護体制の不備による事故で(介護員不在による事故)、介護施設もそのことは認めていますが、治療費しか支払ってもらえませんでした。事故の影響で後遺症が残り、母は一人で歩くことができなくなってしまいました。母は認知症のため、成年後見人である私から慰謝料等の請求はできますか?

自分で解決した場合

介護施設に何度か問い合わせましたが、その施設の決まりにあるらしく、「こういった事故があった場合、実費分のみの補償とさせていただいております」と言われてしまいました。通院の際の交通費として3万円は支払っていただくことができましたが、やはりそれ以上は難しいようです。

得られた経済的利益:30,000円

ミカタに加入していた場合

母が弁護士保険ミカタに加入しているので、介護施設に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。
弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償600万円を請求した結果、530万円を支払っていただくことができました。

得られた経済的利益:5,300,000円

弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料30分 5,500円 5,500円 0円
着手金・手数料 429,000円 429,000円 0円
報酬金等 875,400円 875,400円 0円
法律相談料・委任費用の
合計
1,309,900円 1,309,900円 0円

保険金支払額:1,309,900円

  • 上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
  • ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
【施設等でのトラブル】サービス付き高齢者向け住宅が契約通りに運用されていません

80歳になる母がいます。半年ほど前に、私が忙しい部署に配属になったため、母と話し合い、サービス付き高齢者向け住宅に入居してもらうことになりました。入居した際の契約書には、「常に2名以上のスタッフが常駐しています」との記載があったので安心していました。しかし1ヶ月ほど前に母が部屋でベッドから落ちて骨折をしてしまい、その歳スタッフを呼んだのに数十分経ってようやく部屋に来たようです。どうやら他の入居者の方々の話を聞くと、いつもスタッフは1名しかおらず、2名いることのほうが稀なようでした。母が怪我をしてしまったのは仕方ありませんが、契約の内容通り運用されていれば、母は長時間苦しむことはなかったと思います。弁護士に依頼して、契約不履行による損害賠償請求と、運営の改善要求はできますか?

自分で解決した場合

運営会社に対して契約内容と実態が違うと話をしましたが、「そんなことはない。入居者の勘違いだろう」の一点張りでまともに話し合いができませんでした。費用などの関係で退去することも難しいため、信用できない運営会社ですが引き続きお願いするしかありません。

得られた経済的利益:0円

ミカタに加入していた場合

母が弁護士保険ミカタに加入しているので、弁護士に相談し、運営会社と交渉してもらいました。契約不履行による損害賠償100万円を支払ってもらい、今後は常に2名以上常駐してもらうことを約束できました。

得られた経済的利益:1,000,000円 + 契約履行の約束

弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料30分 5,500円 5,500円 0円
着手金・手数料 110,000円 99,000円 11,000円
報酬金等 176,000円 158,400円 17,600円
法律相談料・委任費用の
合計
291,500円 262,900円 28,600円

保険金支払額:262,900円

  • 上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
  • ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。