よくあるご質問

「原因事故」とは、弁護士等へ法律相談料や弁護士費用等を支払う原因となった法的トラブルのことです。
「保険事故」とは、法律相談料や弁護士費用等を負担することによって被保険者さまが損害を被ることです。当社は、保険事故に対して保険金をお支払いします。
例えば、交通事故の場合、事故の相手方と損害賠償などについてトラブルになっている状態が原因事故に該当し、その解決のために弁護士に法律相談をしたり、訴訟を委任したりする費用を被保険者さまが弁護士に支払うことが保険事故に該当します。
また、離婚トラブルの場合、離婚について配偶者ともめている状態が原因事故に該当し、その解決のために弁護士に法律相談をしたり、訴訟を委任したりする費用を被保険者さまが弁護士に支払うことが保険事故に該当します。

法律相談料保険金の支払対象となる原因事故を「問題事象」といい、弁護士費用等保険金の支払対象となる原因事故を「法律事件」といいます。
問題事象とは、「法的紛争に発展する可能性の高い事実が発生し、被保険者さまが自らの権利や利益を守るために法律の専門家である弁護士等の助言を必要としている状態」をいい、具体的には、次の客観的要件と主観的要件を充たすことが必要となります。

• 1.客観的要件：普通保険約款の第2条（2）に規定する原因事実のいずれかが発生していること
• 2.主観的要件：被保険者さまが法的紛争に発展する可能性を認識し、自らの権利や利益を守るために弁護士等の助言を必要としていること

法律事件とは、「ある原因事実に係る自分と相手方の要求・主張に隔たりがあり、当事者同士の話し合いでは合意形成が困難な問題について、被保険者さまが自らの権利や利益を守るために法的な解決を必要としている状態」をいい、具体的には次の客観的要件と主観的要件を充たすことが必要となります。

• 1.客観的要件：(1)普通保険約款の第3条（2）に規定する原因事実のいずれかが発生していること　(2)原因事実に関し、自分と相手方の要求・主張に隔たりがあり、当事者同士の話し合いでは合意形成が困難な状態にあること
• 2.主観的要件：被保険者さまが自らの権利や利益を守るために、法的な解決を必要としていること

原因事故の発生時期は、「原因事実」の発生時期に基づいて判断します。原因事実とは、「法的トラブルの原因となる事実」のことで、具体的には、「被保険者さまが行う法的請求の根拠となる事実、または他人から受けた法的請求・通知など」をいい、原因事実が生じた時に原因事故が発生したものとみなします。
例えば、
（1）被保険者さまが知人にお金を貸し、
（2）お金を返してもらう約束の日になっても返してもらえなかったので、
（3）返済を求めたが返してくれない、
という場合、被保険者さまは、相手方の債務不履行（債務者が契約などで決められた義務を履行しないこと）を根拠として、法的請求（金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還請求）を行うことになります。
したがって、この場合、
（2）が原因事実に該当し、債務不履行があった時に原因事故が発生したことになります。
保険金支払対象となるか否かのご判断が難しい場合は、当社までお問い合わせください。

保険金のお支払対象となる費用を複数回にわたり負担する場合は、各費用を負担するごとに保険事故が発生することとなります。
例えば、トラブルを解決するために、被保険者さまが弁護士に法律相談料・着手金・報酬金を支払う場合、その都度、保険事故が発生し、保険金が支払われます。なお、保険金の請求は保険事故ごとに行う必要があります。

保険金のお支払対象となるのは、保険のご加入後に原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が発生した法的トラブルです。ご加入時に既に原因事実が発生しているトラブルについては、お支払対象となりません。

原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

特定原因不担保の対象となるトラブルは、次のトラブルです。これらのトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。

• 1.リスク取引に係る事件－リスク取引に係る事件とは（ア）金銭消費貸借契約に係る事件（被保険者さまが期限の定めのない金銭消費貸借契約の債務者として債務の履行を請求される場合を除きます。）、（イ）金融商品または商品先物の取引に係る事件、（ウ）取引によって取得もしくは譲渡した物または権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生した事件、（エ）預託等取引契約・連鎖販売取引・無限連鎖講に係る事件をいいます。
• 2.相続に係る事件－相続に係る事件とは、「遺産分割、特別受益、寄与分、遺言、遺贈、遺留分、その他相続財産もしくは相続人の範囲、相続財産の分割方法に係る事件、これらに付随する事件（注）」をいいます。法定相続人以外の者に対し請求を行う場合（法定相続人以外の者に対し、相続財産となる土地・建物の返還請求を求める場合など）や、相続に係る親族関係の有無を主張する場合（死後認知の訴えなど）を含みます。
• 3.離婚に係る事件－離婚に係る事件とは、「離婚そのもの、または離婚に付随して発生する財産分与・配偶者に対する慰謝料・親権・養育費・面会交流・年金分割に係る事件」をいいます。内縁関係の解消およびそれに伴う問題についても、「離婚に係る事件」に含まれます。
• 4.親族関係に係る事件－親族関係に係る事件とは、「婚姻・親子・扶養・その他親族関係に係る事件で、③（離婚に係る事件）以外の事件」をいいます。具体的には、認知の訴え、婚姻無効確認の訴え、婚姻費用支払請求、養子縁組取消の訴えなどといった親族法上の法律関係に基づく事件が挙げられます。なお、親族間でなされた金銭貸借を巡るトラブル（財産法上の事件）は、「親族法上の」法律事件ではないため、「親族に係る事件」には該当しません。

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判定します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

この保険の補償の対象となるのは、被保険者さまご本人のみとなります。ご家族の方（未成年のお子さまを除く）は補償の対象には含まれません。したがって、この保険の補償の対象となっていただくには、お一人お一人が被保険者さまとしてご加入いただく必要があります。

① 刑事事件・少年事件など
刑事事件や少年事件のような、犯罪を行った者に対する科刑や措置を決定する事件については、法律相談料保険金のお支払対象となりますが、弁護士費用等保険金のお支払対象とはなりません。具体的には、加害者の私選弁護人・付添人としての活動一般や被害者の告訴、意見陳述などがこれらの事件に該当します。
② 民事事件（被保険者さまが加害者である場合）
保険契約者さままたは被保険者さまが次の行為を行った結果、被害者などから損害賠償請求をされているような場合は、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金のお支払対象とはなりません。
（ア）保険契約者さままたは被保険者さまの故意または重過失による行為

• 殺人、堕胎、遺棄、傷害、暴行、その他の他人の生命または身体を害する行為（喧嘩、ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）を含みます）
• 住居侵入、強姦、強制わいせつ、逮捕・監禁、脅迫、強要、誘拐、その他の他人の自由を害する行為
• 窃盗、詐欺、背任、恐喝、横領、器物損壊、その他の他人の財産を害する行為
• 秘密漏示、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、その他の他人の秘密、名誉、信用または業務を害する行為

（イ）保険契約者さままたは被保険者さまが刑事事件として起訴された行為、少年事件として検察官送致決定を受けた行為など（無罪が確定した場合などを除きます）
③ 民事事件（被保険者さまが被害者である場合）
被保険者さまが他人の犯罪行為によって被害を被った結果、加害者に損害賠償請求をするような場合は、原則として、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金のお支払対象となります。

お金の貸し借りを巡るトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生している場合は、保険金のお支払対象となりませんが、原因事実が責任開始日から1年経過後に発生している場合は、保険金のお支払対象となります。
ただし、原因事実が責任開始日から1年経過後に発生しても、次に該当するトラブルは、法律相談料保険金のお支払対象となりますが、弁護士費用等保険金のお支払対象とはなりません。
① 破産、民事再生、特定調停、任意整理に関する法律事件
② 利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関する法律事件（過払金返還請求事件など）
ただし、他人にお金を貸した被保険者さまが、元本・利息（利息制限法で定める利率を超えない部分に限る）について、お金を貸した相手方に返還を求める場合は、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金ともお支払対象となります。
③ 保証契約に係る法律事件
保証契約とは、主債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって債務を履行することを内容とする債権者と保証人との間の契約をいいます。
ただし、次の場合は、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金ともお支払対象となります。

• 被保険者さまが債権者として保証債務者に保証債務の履行を請求する場合
• 被保険者さまが自己の配偶者・親・子を主債務者とする金銭消費貸借契約の保証人であるときに、債権者から保証債務の履行請求を受ける場合

被保険者さまが従事する仕事に関連して発生したトラブルの取扱いは次のとおりです。
①法人名義で請求する場合、法人名義で請求された場合
本保険は、被保険者さまご本人が直面したトラブルが支払対象となるため、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金ともお支払対象となりません。
②被保険者さまの個人名義で請求する場合、個人名義で請求された場合であっても、次に該当する場合は、「事業上の法律事件」に該当し、法律相談料保険金のお支払対象となりますが、弁護士費用等保険金のお支払対象となりません。

• 被保険者さまが従事する業務上の用途で、現在または過去に所有・使用・管理する財産・権利・施設などに関して直面したもの（※過去に業務で使用していても、現在プライベート用として使用している場合は、弁護士費用等保険金についても支払対象となります。）
• 被保険者さまが従事する業務の遂行に起因、付随して発生したもの
• 反復もしくは継続して行われる有償の資産の譲渡、貸付、役務の提供に関して直面したもの
• 被保険者さまの事業の用に供する目的で行われた借入、担保に関するもの
• 事業上の所得に対する税金に関するもの

③被保険者さまの個人名義で請求する場合、個人名義で請求された場合で、次に該当する場合は、「事業上の法律事件」に該当せず、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金とも支払対象となります。

• 労働・勤務条件に関するもので、被保険者さまが労働者またはこれに類する立場で紛争の当事者となる場合
• セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメントに関するもの
• 通勤中または休憩などにより一時的に業務から離脱中に発生したもの

行政（国や地方公共団体など）を相手方とするトラブルについては、原則として、法律相談料保険金のお支払対象となりますが、弁護士費用等保険金のお支払対象とはなりません。
行政を相手方とする事件のうち、例外として、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金ともお支払対象となるものは次のとおりです。

• 1.国家賠償請求事件
• 2.税務に関する不服申立て、税務訴訟（事業上の所得に対する税金に関するものは除く）
• 3.労働・勤務条件に関する事件で、公務員またはこれに類する被保険者さまが紛争の当事者となるもの
• 4.セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメントに関するもの

「特定偶発事故」とは、「急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊」をいい、交通事故などが該当します。
なお、次の場合は、特定偶発事故ではなく、一般事件となります。
（ア）慢性疾患、細菌性、ウィルス性等による食中毒、有毒物質を継続的に摂取した結果生じる中毒症状、その他時間の経過とともに進行する類似のもの
（イ）被保険者さまが次の行為を受けたことによって生じた身体の障害

• 診療、診察、検査、診断、治療、看護、疾病の予防
• 医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
• 身体の整形
• あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等

（ウ）物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、その他時間の経過とともに進行する類似の事由を理由とする物の損壊
（エ）被保険者さまが、自動車、自転車その他の車両を競技、曲技（注1）もしくは試験のために使用している場合、または競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注2）している場合に生じた事故
（注1）競技または曲技のための練習を含みます。
（注2）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を含みません。

被保険者さまがお亡くなりになられた場合、保険契約は失効し、保険契約が終了する前に原因事故が発生していても、原則として、当社は保険金を支払いません。
ただし、次の場合には、被保険者さままたは保険金請求権者が、保険金支払対象となる費用を負担したときに限り、下記に定める範囲の保険金をお支払いします。
① 被保険者さまが死亡する前に発生した原因事故について、当社が既に保険金の支払いを承認していた場合

• 当該原因事故に係る法律相談料保険金・弁護士費用等保険金（被保険者さまが死亡する前に当社が承認した費用のみが支払対象となります。）

② 保険金の支払事由に該当する原因事故により被保険者さまが死亡した場合

• 当該原因事故に係る法律相談料保険金・弁護士費用等保険金（弁護士費用等保険金については、着手金・手数料の対応分の保険金のみが支払対象となります。）

被保険者さまがお亡くなりになられた場合には、お早めに当社までご連絡下さい。

この保険の支払対象となる費用は、次のとおりです。

被保険者さまが相手方に金銭を請求する場合、原則として請求額が基準紛争利益になります。
ただし、次に掲げる額は基準紛争利益に算入しません。

• この保険契約の支払対象外である原因事実に係る損失額または請求額
• 被保険者さまと相手方との間で争いのない事項に相当する額
• 被保険者さま、保険金請求権者または弁護士等からの説明または資料が不足し、または不十分であるために、基準紛争利益の額を算出することが困難な額
• 被保険者さまが損失の拡大を防止できたにもかかわらず、それを放置した結果、拡大した損失額
• 被保険者さまが主張する経済的利益の額が一般に適正・妥当な水準を超える場合における当該超過額
• その他、被保険者さまの請求額が一般に適正・妥当な水準を超える場合における当該超過額

事件終了時の基準紛争利益の額が、委任契約締結時の基準紛争利益の額を上回ることとなった場合、当社は、委任契約締結時に着手金対応分として支払うべきであった保険金の額を事件終了時の基準紛争利益に基づいて再計算し、既に支払った保険金を超える部分の金額をお支払いします。

慰謝料については、次の場合に基準紛争利益に算入し、弁護士費用等保険金をお支払いします。
① 委任契約締結時にお支払いする保険金
次のいずれかによって精神的苦痛を受けた場合（注）

• 1.人身損害（死亡・後遺障害・入通院を要する傷害が発生した場合に限る）
• 2.名誉毀損、プライバシーの侵害
• 3.学校などにおけるいじめ、体罰、虐待
• 4.職場などにおけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメント
• 5.ストーカー、性犯罪
• 6.離婚、内縁破棄、婚約破棄、不貞行為
• 7.その他、当社が特別に承認したもの

よって、委任契約締結時においては、1から7以外の慰謝料請求については保険金をお支払いしません。

② 事件終了時にお支払いする保険金
慰謝料として実際に認められた場合（①の1から7以外の場合でも支払われます）

同じ原因にもとづく法的トラブルの支払限度は22,000円です。
また、保険期間中の支払限度は10万円です。

同じ原因にもとづく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、一般事件が200万円（着手金・手数料相当分：100 万円、報酬金・日当・実費相当分：100万円）です。
また、同一の者を相手方とする法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、一般事件が200万円（着手金・手数料相当分：100万円、報酬金・日当・実費相当分：100万円）です。

被保険者さまが事故によってケガをされている場合の治療費等については、保険を利用いただけますが、破損した車の修理代などについては、保険をご利用いただけません。
不動産・自動車・船舶・自転車等の所有権に係るトラブルは被保険者さまが所有者であることが条件となります。

被保険者の18歳未満の未婚のお子さまに起きたトラブルについては、被保険者がそのお子さまの監督義務者として損害賠償請求を受ける場合、またはそのお子さまの扶養義務者として支出した費用の請求をする場合に限り、保険をご利用いただけます。

家族契約において、契約者が他の被保険者である場合を除き、契約者を相手方とするトラブルには保険を利用いただくことができません。

離婚時に取り決めた養育費や親権等について、後発的に発生した原因（経済的事由など）により問題が生じた場合には、保険をご利用いただくことができます。
ただし、親族関係に係るトラブル（特定原因不担保）に該当するため、ご契約開始から1年経過後に起こった問題であることが条件となります。