ニュースリリース
2018/09/10
メディアプレスリリース
1日たったの98円 弁護士費用を補償する「ミニ保険」 セクハラ・パワハラ・マタハラ 女性の職場の悩み早期解決 9月13日 東京で無料セミナー開催 今年話題のニュースを弁護士視点で解説
プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡裕之)が提供する『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する、日本で初めての単独型弁護士保険商品です。
『ミカタ』に加入することで、セクハラ・パワハラ・マタハラなどの女性が職場で抱える悩みがあった際に弁護士に気軽に相談できるため、被保険者に対して弁護士にかかる費用が保険金として支払われた事例も数多くあります。
9月13日(木)には、小林義典弁護士(平松剛法律事務所・東京弁護士会所属)を講師に迎え、「今年の法律ニュースを弁護士視点で解説!!」と題し、事例を交えて分かりやすく解説するセミナーを東京・中央区にて開催します。
女性の社会進出に伴うトラブルのこれまでと現状/『ミカタ』が事前・事後をサポート
総務省が集計した2017年の労働力調査によると、女性は正規の職員・従業員が1114万人と34万人の増加、非正規の職員・従業員が1389万人と16万人の増加となっています。
働く女性が増加する一方で、女性が働きやすい職場環境が整っているとは言えず、無理解による様々なトラブルが発生しているのが現状です。
今から約30年前の1989年に「セクシャルハラスメント」の民事裁判が起こされ、“セクハラ”という概念を広めるひとつのきっかけになりました。
また、「パワーハラスメント」という言葉は2001年、東京の民間会社の代表らが作り、その後に公的機関やメディアなども使うようになり、概念が広まっていきました。
最近では、職場で働く妊婦への嫌がらせ「マタニティーハラスメント」も一般的に起こりうる嫌がらせのひとつです。また、世界的に「#MeToo」(セクシャルハラスメントや性的暴行の被害体験を告白・共有する運動)が起こり、今年に入ってからは、国内で“セクハラ”“パワハラ”などに関する事件が途絶えません。
このような女性が職場のトラブルに遭遇した際に、弁護士保険『ミカタ』は弁護士費用を補償する以外にも、無料で弁護士に直接初期相談※1できる『弁護士直通ダイヤル』や、全国の弁護士を無料で紹介する『弁護士紹介サービス』※2を日本弁護士連合会と提携して提供します。
一日98円の少額保険で、女性が職場で抱えるトラブルに泣き寝入りすることなく早期解決に繋げることができます。
※1:初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などをいいます
※2:保険金支払い対象となった場合に限ります
女性の職場での事故受付事例 ~妊娠でも業務軽減されない、仕事を教えてもらえない~
これまで当社での「男女別事故受付件数割合(右グラフ)」をみると、女性は全体の3割と男性に比べてまだまだ少ないのが分かります。
その女性の事故受付の中で、「トラブル別上位割合(左グラフ)」で9%を占めて2番目に多いのが“職場”でのものです。
事例を挙げると、被保険者は会社には3年前から正社員として勤務しており、一度以前に妊娠しましたが、過重業務等が原因で流産してしまいました。
その後、業務軽減を会社に依頼しましたが次の妊娠が分かったら対応するとの返答。
しばらく経ち、また妊娠が分かり、業務軽減を依頼しましたが「身体が心配なら休んだらどう?」と言われるだけで、対応されませんでした。
労働基準局へ訴えて、初めて人事課と話はできましたが、妊娠した人は退職する流れで、過去に例がないという理由で対応してもらえていないため保険を使って弁護士に相談したいと思いました。
会社の対応が遅く流産の危険もありましたが、現在は無事に元気な赤ちゃんを出産することができました。
産休中や産休後の対応について、今後も保険を使って弁護士相談を継続していきますとのこと。
また別の事例では、被保険者が派遣社員として勤務していた時、ある男性社員にセクハラを受け、嫌だと態度で示したところ、業務妨害されるようになったので、保険を使って弁護士に相談しようと思っているとのこと。
もう一つの事例として.被保険者が勤務先の産休明け前に、こどもの保育園が決まらないため、復職目途を一か月延長してほしいとの要望を会社に伝えたところ、正社員でなくパートになるよう言われ、嫌なら退職してもらうしかないと言われたので、保険を使って弁護士に相談して対応したいとのこと。
当社では加入後に支給される保険証やステッカーで、セクハラやパワハラなどのトラブルへの抑止力の効果も期待できるのも強みのひとつです。
ミカタは単独型弁護士保険のパイオニアで、契約保有数は12,000件を突破しています。
セミナー情報
タイトル:今年の法律ニュースを弁護士視点で解説!!
講師 :小林義典 弁護士(平松剛法律事務所・東京弁護士会所属)
日時 :2018年9月13日(木)
19時00分~20時45分(受付開始18時30分)
会場 :アットビジネスセンター東京駅406号室
東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル3F
参加費 :無料
<お問い合わせ・お申込み>
プリベント少額短期保険株式会社
TEL :03-6684-9976
Mail:news@preventsi.co.jp
※完全予約制・先着順となっております。