プレスリリース

プリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之）が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

弁護士保険『ミカタ』は、法的トラブルに対してほぼ無保険状態にあった日本に、2013年に初めて制度化されたサービスです。
当社は日本弁護士連合会（日弁連）と「弁護士直通ダイヤル」「弁護士紹介サービス」について協定を締結しています。
直接弁護士と電話で話せる専用ダイヤルやアプリを活用して、トラブルの初期段階で弁護士に相談することにより、トラブルの予防抑止にお役立ていただいています。
また、法的トラブルの対応を弁護士に委任することも可能です。

今回、労働トラブルや副業トラブルから身を守ることを目的に、弁護士セミナー「労働トラブルに関する弁護士の有用性」を11月23日（土）14時より新宿NSビルにて開催します。

弁護士保険で、もう泣き寝入りせずに早期の解決が可能

日常生活には、交通事故や台風・地震などの災禍、離婚や相続などの家庭内の揉め事、残業代未払いやハラスメントなどの職場紛争、近隣トラブルやペットが原因のいざこざ、あおり運転など、さまざまなトラブルが潜んでいます。
トラブル解決には、早めの適切な対処が重要ですが、それがなされず問題が複雑化し、法的トラブルに発展することも少なくありません。

日本には「2割司法」という、トラブルが起きた際に国民の2割程度しか司法サービスを受けられず、残りの8割が泣き寝入りをするなど、法律の専門家に相談して助言を求めることが十分にできていない問題があります。

2009年内閣府大臣官房広報室が発表した「総合法律支援に関する世論調査」※1では、「10年前に比べて、法的トラブルが社会全体として増えているか？」との調査に対して、87.6％の人が「増えた」と回答し、80.4％の人が「相談できる弁護士がいない」と回答しました。
さらに、「弁護士への相談を迷う、または相談しない理由は何か」という質問では、62.8％の人が「費用が高そうだから」と回答し、弁護士の敷居の高さが指摘されています。

※1平成23年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」より

誰もが平等公平に司法サービスを受けられる社会に

弁護士保険は海外では法人だけではなく、個人や世帯など一般市民に普及し、加入することが当たり前になっているといっても過言ではありません。
イギリスやドイツを例にあげると、世帯比4割以上が弁護士保険に加入しています。※2

【参考：ドイツ・イギリスでの弁護士費用保険の普及率】

日本では、保険契約は車両事故などの偶発的な事故であることが大前提と法的に定められているため、法律的・制度的に大きな壁があり、当初は当社も弁護士保険の制度化はなかなか実現することができませんでした。
しかし、法改正を必要としない弁護士保険の独自のロジックを完成させ、偶然の事故といった限定的な範囲に限らず、補償範囲を大幅に拡大したオールリスク型の保険で、誰もが平等公平に受けられる司法サービスとして2013年5月に弁護士保険『ミカタ』を発売しました。

※2平成23年日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革＜第7分科会＞弁護士保険の範囲の拡大に向けて～市民のための紛争解決費用を保険で～」より

弁護士と直接話せるホットライン「弁護士直通ダイヤル」の受電件数増加中！！

弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償するだけでなく、被害や損害が拡大する前の予防や抑止の手段としても役立てられています。

サービス開始からたった4年間で、弁護士と直接電話で話せるホットライン「弁護士直通ダイヤル」は受電件数15,000件を突破。
24時間365日困ったらすぐに電話相談できる「なんでも悩みごと相談ダイヤル」の受電件数は18,000件、弁護士とチャット「弁護士トーク」は月間200件超と実績を増やし、時代や社会のニーズをすくい上げて被保険者やその家族を法的トラブルから守っています。

【弁護士保険を活用した事例】

不慮の事故 （60代男性）	地下鉄でお酒に酔った男性が、何度も私にぶつかってきたので「ぶつからないようにしてほしい」と伝えると、その男性が電車を降りる直前に、私に対し罵声を浴びせ胸をつきとばし、その衝撃で転倒しケガを負いました。 弁護士保険を使って、弁護士が相手方と示談交渉した結果、強く希望していた「相手からの謝罪」に加え、治療費を全額と50万円の示談金を得ることができました。
金銭トラブル （50代男性）	数年前に知人から頼まれ、借入金300万円の保証人になりました。 最近、知人の返済が遅れていることから、貸金業者より返済の督促電話がきたり、時には勤務先までくることがありました。 度の超えた迷惑行為をやめてほしいので弁護士保険を使い弁護士に相談。 弁護士のアドバイスをもとに、貸金業者と話し合いを行った結果、知人は無理のない返済計画となり、私に対しての督促等もなくなりました。 当初は、私が借金をして知人の借入金を返済しなければと思っていたので、弁護士へ相談し解決できて非常に助かりました。
子どものトラブル （40代女性）	小学生の娘が授業中に隣の席の児童に、理由もなく数回殴られました。 病院に行き、全治3週間の打撲と診断をされたが、娘はケガのみならず、精神的に不安定となりました。 訳もなく、娘にケガと精神的に不安を抱えさせたことが許せず、弁護士に依頼し相手方の親へ治療費と慰謝料を請求。 結果は私の納得できる内容にて補償がありました。 弁護士に依頼することにより、私が相手と直接話をしなくても、プロの弁護士が交渉してくれるので非常に心強かった。
店舗立ち退きトラブル （60代男性）	私名義の事務所兼店舗に対し、私が住んでいるX市より、公共事業のための立ち退きの話がきました。建物が建っている土地は、高架下のため道路をX市より借りて使用料を払っています。 道路なので一般的には立退料は支払われませんが、今回は特別に見舞金として、立退料、引越費用、建物の取り壊し費用（原状回復）をX市が負担するという説明を、市の職員より受けました。 説明内容および提示金額に納得ができなかったので、立退料が正当かどうか弁護士保険を使って弁護士に相談しました。 結果として、金額が変わることはなかったですが、弁護士の説明に納得ができたので、相談してよかったです。

このほか、賃貸借トラブルにあった50代男性から「保険があることによって弁護士へ気軽に相談できたので、非常に早く、精神的な負担もなく解決できた」、労働トラブルにあった40代男性から「以前離婚で弁護士を使った経緯から必要性は高いと感じていた。労働トラブルでも、まさかこんなことが自分に起こるとおもっていなかったので、加入していて本当に助かった」などと、満足した司法サービスを受けられた方々から多くの声が寄せられています。

当社は弁護士保険を普及することにより、誰もが公平に司法サービスを受けられる社会の確立を目指します。

弁護士セミナー概要

タイトル：「労働トラブルにおける弁護士の有用性」
日　　付：11月23日（土）14：00～16：00 （開場13:30～）
講　　師：岩田 充弘　弁護士（田島・寺西法律事務所・東京弁護士会所属）
会　　場：東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル3階3-1