プレスリリース

弁護士への法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する弁護士保険『ミカタ』を提供するプリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之）は、2020年1月8日に加入者数が15,000人を突破したことをお知らせします。

日本初※1の弁護士保険 10年後には加入者数100万人を目指し さらに法律を身近な社会へ

当社は、2013年5月29日に日本で初めて弁護士保険を発売しました。
サービスを開始して以降、加入者及び利用率は増加しています。
また、日本弁護士連合会との協定により、保険加入者であればどなたでも、弁護士に無料※2で直接電話で初期相談※3ができる「弁護士直通ダイヤル」※4やスマートフォンを利用して弁護士に無料でチャット相談ができる「弁護士トーク」※5の提供など、弁護士と身近につながる環境、制度の実現を行ってきたことにより、弁護士保険は順調に普及・拡大している状況です。
2030年までには100万人の加入者獲得を目指し、今まで以上に弁護士保険を通じて、法律が身近に感じる社会の実現を目指していきます。

弁護士への相談料や費用を補償する保険商品は、ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国にとっては、身近な保険として利用されています。
しかしながら、日本においては初めての保険サービスであったため、弁護士保険開発設計は当社が一から手探りで試行錯誤を繰り返して、構想からサービス化に至るまで約2年を要しました。
現在では、お客さまが弁護士等をご利用される際のサポートから保険のお支払い手続きまでのノウハウが数多く蓄積されています。
これからも弁護士保険のリーディングカンパニーとして当社が培った幅広い知識や経験のリソースを活かし、また多くのお客さま方からの声に適確に応えていく商品開発とサービス提供を行い、より良い弁護士保険サービスの普及に努めていきます。

※1 2013年5月15日時点で、単独で加入ができる弁護士保険として（プリベント少額短期保険株式会社調べ）
※2 通話料はお客さま負担です。
※3 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※4 「弁護士直通ダイヤル」の受電件数は、2020年1月に18,000件を突破。日本弁護士連合会（日弁連）と協定を締結しており、弁護士保険『ミカタ』の加入者限定の付帯サービスです。
※5 弁護士トーク株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大本康志　当社代理店）が運営するサービスです。

時代と顧客のニーズに合わせリーガルカードやステッカーを契約者に配布　トラブルの予防抑止に

日常生活にかかわる法的リスクを広範囲にカバーする弁護士保険は、弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償するだけでなく、被害や損害が拡大する前の予防や抑止の手段としても役立ちます。

加入者に支給されるリーガルカードやステッカーを相手に見せることにより、セクハラやパワハラなどのトラブルへの抑止力の効果も期待できるのも強みのひとつです。
また最近では、あおり運転抑止のために、日本で初めて「自動車専用の弁護士保険ステッカー」を作成し配布しました。
走行中でもしっかりと視認できるため、交通事故トラブルの未然防止策につながることが期待されます。