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2020/03/09

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引越しシーズン到来!「原状回復」でもう泣き寝入りしない
賃貸をめぐるトラブルの未然防止にも弁護士保険
賃貸住宅の入退去時の問題も 弁護士と相談し解決の道を

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、賃貸住宅時のトラブルに対しても有効です。

賃貸イメージ 春は入学、就職、転勤などをきっかけに引越しが多い時期です。
新生活をすっきりスタートさせるためにも、賃貸契約は不備なく済ませたいもの。
引っ越し作業中に、床や家財道具を傷つけてしまったり、荷物の梱包が不十分だったため家財道具が破損してしまったりなど、家主にとっても借主にとってもおもわぬ修繕費用の補償が発生してしまうケースもあります。

弁護士による法律的見解が、賃貸住居トラブルを防止する

賃貸住宅入居の初期費用に含まれる場合が多い敷金は、あくまでも貸主への担保として預ける保証金です。
借主に、賃料未払いや通常使用ではない汚損・損耗の修繕などがあった場合、退去時に借主の債務を敷金から精算して残額が返金されるもので原則は全額返還です。
しかし、経年劣化や通常摩耗などの場合であっても、貸主に原状回復義務があると言われれば、借主はその相場や詳細な契約内容がわからないため、義務がなくても泣き寝入りする形で支払うケースがあります。

原状回復費100万円を請求されたトラブル事例(Aさん 40代 男性 会社員)
10年以上、同じ賃貸マンションに入居していたAさん。
退去後に原状回復費として100万円を請求された。
長年住んでいたため経年劣化があるのが当然のため納得が行かない。
一方で、大家さんは細かく見積もりを算出するため、どこまで支払うべきかわからない。

弁護士保険を活用して弁護士に見積書をみてもらった。
実際には、支払うべき金額はほとんどなかった。
大家さんに弁護士の見解を伝えて交渉したところ、最終的に6万円になった。

「法的知識で対応」弁護士保険『ミカタ』の活用で泣き寝入りしない

賃貸住居の入退去時のトラブルを回避するためには、賃貸借契約書の内容や相手が提示してきた見積書、現状写真や動画などの情報・証拠を用意することが大切です。
主導権をにぎりがちな貸主と弱い立場の借主ですが、弁護士が法律的見解から知見を提供するので、直面する問題に正確な方法で対等に話し合いをすることができます。

コスパ抜群!弁護士に特化した定額制サブスクサービス

サブスクリプションサービス利用イメージ 暮らしのなかには思いがけないトラブルが潜み、始めはちょっとしたことだったはずなのに解決困難になることがあります。
大事に至る前に、専門家に意見を聞くことができれば心強いもの。
しかし、現実には相談料や着手金など、費用が高額で気軽に相談しにくいものです。

当社が提供する弁護士保険『ミカタ』は、保険金の支払い以外にも、いくつかのサービスを受けることができるため、サブスクリプションサービスであるともいえます。
そのため月額2980円と低コストで、賃貸トラブルや相続、離婚、突発的な事故など、弁護士にさまざまな法律相談をすることができます。

リーガルステッカーでトラブル抑止も

リーガルステッカーと自動車専用リーガルステッカー

当社は日本で初めて、日常生活にかかわる法的なトラブルの予防につながるものとして加入者の皆様が弁護士保険に契約していることを明確にしたリーガルステッカーを配布しています。
また、近年ニュースなどでも何かと話題となる「あおり運転」に対しても、交通事故トラブル未然防止策の一つとして、"自動車専用リーガルステッカー"を作成し配布しています。
当社は、トラブルが未然に抑止されることにより、皆様がいつもと変わらない日常生活を過ごせる環境を目指しています。

弁護士保険「ミカタ」の4つの活用方法
1.弁護士直通ダイヤル
弁護士保険『ミカタ』の加入者限定付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」※1は、日弁連との連携により実現した弁護士と直接話せる無料※2のホットラインです。
弁護士が加入者の悩みを整理し、さらに適切なアドバイスを提供します。
2.弁護士トーク※3
アプリを使って「相談カルテ」を作成して、チャットで弁護士に相談。
カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届きます。
3.弁護士紹介サービス
弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介します。
4.なんでも悩みごと相談ダイヤル
ご契約者さま・被保険者さま、さらには同居のご家族の方もご利用できる悩みごと相談ダイヤルです。
様々な分野に特化したプロのカウンセラーが対応いたします。

弁護士直通ダイヤルと弁護士トーク

※1 一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。
※2 通話料はお客さま負担になります。
※3 弁護士トーク株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大本康志 当社代理店)が運営するサービスです。