プレスリリース

プリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之）が提供する、弁護士保険『ミカタ』は、日常生活にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

新型コロナウイルス感染拡大が日本国内で始まった2020年2月1日から4月20日までの、労働や雇用に関する相談件数が250件を超え、昨年同時期の約1.5倍となったことを本日発表いたしました。
先が見えない不安な社会情勢下で、労働や雇用に関する相談が急増しています。

まずは相談！法的アドバイスが受けられる「弁護士直通ダイヤル」

労働や雇用に関するトラブルは、雇用主と従業員または従業員同士の間で発生するため、社会的・社内的な立場や人間関係を考慮し、自分の立場や権利等を主張することが難しい案件です。
さらに今回の「緊急事態宣言」の発令に伴う休業要請など社会不安の状況下では、不当解雇や内定取り消しなどが発生しても、このような時期だから…と泣き寝入りしてしまう傾向が強くなります。

弁護士保険『ミカタ』の加入付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士に直接、無料※1で初期相談※2できるサービスです。
当サービスは、日本弁護士連合会（日弁連）※3と協定を締結しているからこそ提供できるものです。
また日弁連は全国組織ですので、電話での相談の後、実際に弁護士に依頼したい場合、各地域の弁護士を無料で紹介するサービス※4が受けられます。
加入者からは、「心理的にも金銭面でもハードルが高いと思われがちな弁護士との接点が気軽に持てる」と好評です。

※1 通話料はお客さま負担となります。
※2 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※3 日本弁護士連合会（日弁連）とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会および弁護士法人などで構成される法人です。
※4 弁護士の紹介は、保険金支払い対象となるお客さまに限ります。

6月1日より施行！改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）

一方で、2020年6月1日より大企業に対し※5パワハラ防止が法施行されます。
対象者は全労働者となっており、正規雇用労働者だけでなく、契約社員、派遣労働者、パートターム労働者など全ての労働者に適応されます。

厚生労働省は、裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき職場のパワーハラスメントを以下の6つに分類しています。
今後は、こうしたパワーハラスメントに関する相談が増えることが予想されます。

身体的な攻撃

暴行・傷害

精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し・無視

過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害

過小な要求

業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること身体的な攻撃

※5 中小企業には2022年4月から施行されます。

日常に潜む様々なトラブルの予防抑止にリーガルカードやステッカーも加入者に配布

病気に関することでよく言われる「早期発見・早期治療」ですが、これは身近なトラブルにも当てはまります。
当社が提供する弁護士保険『ミカタ』の特徴は以下の3点です。

①予防

：トラブルを遠ざけ、予防できる可能性が高まります

②早期解決

：早期に弁護士に相談することで、問題が小さなうちに解決できる可能性が高まります

③補償

：いざという時の弁護士費用等を保険で補償します※6

弁護士保険『ミカタ』は、職場や労働に関するトラブルだけでなく、日常生活にかかわる法的リスクを広範囲にカバーしています。
弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償するだけでなく、被害や損害が拡大する前の予防や抑止の手段としても役立ちます。
同じく、加入者に配布しているリーガルカードを携帯して相手に見せて、セクハラやパワハラなどのトラブルへの抑止力として。
また、玄関にリーガルステッカーを掲示することで悪質な訪問販売などへのトラブル抑止力としての効果も期待できるのも強みのひとつです。

※6 弁護士費用等の実費相当額または一部を補償します。