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2020/08/13

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弁護士保険『ミカタ』コロナ禍での新規加入者が対前年比140％と大幅増
弁護士への相談・依頼を身近にするウィズコロナ時代の心強いミカタ

プリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡裕之）が提供する、弁護士保険『ミカタ』は、2020年2月から7月、6カ月間のコロナ禍において新規加入者数が、対前年比140％と増加したことを本日発表いたします。

コロナ禍で高まったリスクに対応できる保険として、新規申し込みの比率83％がインターネット経由での申し込みとなっており、これはコロナ禍において“非対面”型の申込方法が支持された結果であります。

これらの掲示・提示によりトラブルを未然に防ぐこともできる

コロナ禍で高まるリスク①雇用問題　解雇・派遣切り・雇い止めなど

6月の就業者数は1年前に比べて77万人減の6670万人。
正社員は2カ月ぶりの増加に転じた一方、非正規の雇用者数は104万人減の2044万人になりました。
失業者のうち、勤め先の都合などリストラによる失業者は41万人と、前年から19万人増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした解雇、派遣切り、雇い止めについては、法的に違法なものもあり、本来であれば権利を主張することができる案件もあります。
しかし、ほとんどの場合、「弁護士に相談する」という選択肢を持たずに泣き寝入りしているケースが多々あると推察しています。
弁護士保険『ミカタ』の加入者から寄せられる相談の約40％は雇用に関する問題であり、多くの加入者は弁護士に依頼をして進めています。

コロナ禍で高まるリスク②ご近所トラブル　騒音・共用スペースの利用法など

一方で思わぬところでのトラブルも増加しています。
在宅勤務の普及や外出自粛にともない、自宅で過ごす時間が長くなり、オンライン会議の声が気になる、換気のために窓を開けていることもあり会話やテレビの音がうるさくて困っているなど音に関する相談も増えています。
また、“おうち時間”を充実させようとマンションなどの集合住宅において本来は共用スペースとされているベランダで食事やキャンプ気分を味わう“ベランピング”や家庭菜園を楽しんだり、暑い季節は子供用プールを出して遊んだりと工夫を凝らしている方も多いと思います。
しかし、それらが避難経路を防いでいたり、階下ベランダの洗濯物に泥水や水がはねてしまったりと、思わぬご近所トラブルにつながることがあります。
弁護士保険『ミカタ』は、ミニ保険（少額短期保険）の特性を活かして幅広いトラブルを網羅し、弁護士への相談料や費用を補償しています。

特典サービス「税務相談ダイヤル」※1には、給付金や助成金に関する相談が続々と

7月にスタートした保険加入者向け新特典サービス「税務相談ダイヤル」は24時間365日無料※2の電話相談窓口です。
スタート以来、保険加入者から、コロナ禍による休業や収入減についての相談が寄せられています。
当ダイヤルでは、複雑な手続きや申請書類の多さから申請をあきらめる事業主もいることが取沙汰されている小規模事業者持続化給付金などの助成金手続きについても、相談することができ「複雑な書類について質問・相談できてスムーズに申請できた」との声が寄せられています。

※1 「税務相談ダイヤル」は、アスクプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今村慎太郎）が運営するサービスです。
※2 相談の内容によっては有料となる場合があります。有料となる場合は、専門家より事前説明を行います。

ウィズコロナ時代の心強いミカタに！弁護士を身近にする弁護士保険

弁護士トークイメージ弁護士保険『ミカタ』は日本初※3の単独型弁護士保険として2013年5月に販売を開始して以来、契約者および被保険者にとって弁護士を身近にするサービスを提供すべく、付帯サービスや特典サービスを増やしてきました。
新型コロナウイルスについて報道が加速するきっかけとなった「ダイヤモンド・プリンセス号」の船上隔離がはじまった2020年2月以降は、雇用トラブルや夫婦間トラブルさらに近隣トラブルについての相談・依頼が増加しています。