プレスリリース

プリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之）は、日常生活にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品、弁護士保険『ミカタ』の販売を通じて、企業理念の「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを実践し、SDGｓ（目標16）に貢献いたします。

当社の保険を利用して弁護士に相談・依頼した人が6,500件※1に達したことを本日発表いたします。

※1 2021年1月31日現在（当社調べ）

外務省国際協力局編集・発行「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」より

SDGsにも明記されている“司法へのアクセス”

当社が提供する弁護士保険『ミカタ』は、弁護士に相談・依頼することへのハードルを下げることで、トラブルが発生した場合の“司法アクセス”をサポートしています。
当社が実施する加入者アンケート最新版※2では、「加入しようと思ったきっかけは」の問いに対し「“時代の流れ”今後トラブルに備える必要性を感じ」との回答が最も多く67.7%となっています。

① 加入者付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」

加入付帯サービスのひとつである「弁護士直通ダイヤル」は、日本弁護士連合会（日弁連）※3と協定を締結することで、契約者が弁護士に直接、無料※4で初期相談※5できるサービスで、2020年1月に実施した加入者アンケートでは、「弁護士保険『ミカタ』の魅力は？」の質問に、52%の方が「弁護士直通ダイヤル」と回答。
また、33％の加入者が「利用経験あり」と回答しています※6。

② 加入者付帯サービス「弁護士紹介サービス」

当社と日本弁護士連合会が協定を締結することで実現したサービスで、日本全国の弁護士を無料で紹介します※7。

③ 保険金の給付（相談料・弁護士費用等）

弁護士に相談・依頼をした場合に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償※8します。

※2　2020年3月実施
※3　日本弁護士連合会（日弁連）とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会および弁護士法人などで構成される法人です。
※4　通話料はお客さま負担となります。
※5　初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※6　2020年1月実施のアンケート総回答者数は936名。
※7　保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※8　弁護士費用等の実費相当額または一部を補償します。

海外と日本の弁護士保険事情

日本では国民の2割程度しか満足な司法サービスを受けられず、残り8割は法的な支援が受けられないまま泣き寝入りすることが多く、これは“割司法問題”と呼ばれています。
一方でドイツやイギリスでは、4割から5割以上の世帯が弁護士保険に加入しており、一般市民に広く普及しています※9。

また、当社はLPI(国際権利保護保険協会：旧RIAD)※10にアジアで初めて加盟し、日本における弁護士保険の地位向上を目指しています。

※9　平成23年　日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革＜第7分科会＞弁護士保険の範囲の拡大に向けて～市民のための紛争解決費用を保険で～」より
※10　LPI(国際権利保護保険協会)公式サイト（https://legalprotectioninternational.com/）

時代のニーズに合わせ中小企業・個人事業主向け弁護士保険『事業者のミカタ』も展開

上表のとおり、中小企業には困ったときに相談できる弁護士がいる企業は14％しかありません。
個人向けの弁護士保険『ミカタ』の発売当初より、中小企業や個人事業主から「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、事業継続リスクへの危機意識がますます高まった2020年9月16日より、『事業者のミカタ』の販売を開始しました。
事業を取り巻くトラブルとしては、「債権・売掛金回収、雇用・労務トラブル、オフィス賃貸借に関するトラブル、役員に対する責任追及、知的財産権の侵害、商取引や契約に関するトラブル、商品や製品トラブル、クレーマー対策、インターネット関連トラブルなど」が挙げられます。