プレスリリース

　弁護士保険ミカタを販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、 2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数が、15,000件を突破したことをお知らせいたします。
　「自分の身は自分で守る」　という思いと、トラブルを解決するための弁護士費用を補償してくれる弁護士保険に対しての認知が高まったこともあり、 2021年度は前年度に比べ約2倍、創業期と比べ300倍以上の資料請求がありました。

■SNSの誹謗中傷やあおり運転の抑止に　法的トラブルの有効な解決手段 弁護士保険

　インターネットが年々普及していく一方で、SNS等を利用した誹謗中傷も増加しています。 悪口やうそを書き込まれ、精神的に追い込まれる中、訴えるためには複雑な手続きが必要で法的知識を持たない人にとっては、金銭的にも大きな負担を強いられているのが実情です。
　また近年では、あおり運転など悪質で危険な運転行為もメディアを通じて大きく取り上げられています。 令和２年６月30日には道路交通法の一部が改正され、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うことは、厳正な取締りの対象となり、最大で懲役３年の刑に処せられるようにもなりました。 あおり運転の危険性を十分に認識し、被害者にも加害者にもならないための備えも必要になってきています。
　コロナ禍においては、新しい生活様式が実践され「生活スタイル」や「働き方」に大きな変化が起きました。 感染への不安に加え、様々な変化に伴う様々なストレスから、仕事や将来の見通しについて心配をし、不安になる人もいます。
　誹謗中傷やあおり運転、セクハラ、パワハラ、痴漢冤罪など様々な法的トラブルの情報が溢れる中、自分や周りの大切な人を守るためにはどのように対応すべきか、 昨今の世相を踏まえていろいろと考える中、弁護士保険へ注目が集まっています。

■弁護士保険業界のパイオニアとして、法律が身近に感じる社会の実現を目指す

　当社は2013年（平成25年）に開業以来、弁護士保険ミカタを通じて“誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現”を目指しています。
　お客さまが万が一訴訟をはじめとする法的トラブルに発展してしまった場合には、弁護士保険ミカタを通じて弁護士へスムーズに相談し、トラブルが深刻化する前の早期解決へのサポートを行います。
　日本には、トラブルが起きた際に国民の2割程度しか満足な司法サービスを受けられず、残りの8割が法的支援を受けられずに泣き寝入りをする「2割司法」という言葉が存在します。 弁護士保険ミカタは、司法を必要とする人と弁護士との距離を縮め、法的トラブルに悩む人にとっていつでも心強い味方でありたいと考えています。 当社は弁護士保険業界のパイオニアとして、さまざまな人々が弁護士保険ミカタを通じて、日常生活にある様々なトラブルの解決してほしいとの願いを込め、当社は2021年10月1日より、社名を商品・サービス名と同一にしています。