プレスリリース

　日本初の弁護士保険「ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）の中小企業・個人事業主・フリーランス　事業上のトラブルに備える弁護士保険「事業者のミカタ」は、2020年9月16日販売以来、事業継続におけるさまざまな法的トラブル解決手段の一つとして注目を集めています。
　2022年の「事業者のミカタ」の資料請求数が3,000件※1を突破し、昨年と比較すると約10倍の増加となりました。弁護士保険を活用することで、法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートすることが可能になるため、中小企業にとって多くのメリットがあると考えられているようです。

■中小企業の約80％が法的課題を抱える一方で、法的トラブルへの備えができていない状況

日本弁護士連合会の調査によると、中小企業の約80％が法的課題を抱えている※2一方で、法的トラブルへの備えが不充分で、77.6％が困った時に相談できる弁護士がいない※3という状況が判明しました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する現状の下においても、企業活動の継続は必要不可欠です。感染リスクと隣り合わせで企業活動が進められる中、従業員の安心・安全な職場環境を整える意識も高まり、法的トラブルに適切に対応できる体制を整えておくことが更に重要となりました。

労働契約法5条が定める安全配慮義務では、使用者が働く環境における労働者の身体や生命を保護し、安全を確保すべきと定められ、労働者に対して負う義務となっています。労働者の健康の確保を図るだけでなく、快適な職場環境や精神状態の確保をすることも目的とされています。経済的な負担などで顧問弁護士がいない中小企業も多い中、会社と従業員を守る心強い味方として、法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する弁護士保険の契約を検討される事業者が増えてきました。

※1 データ集計期間：2020年11月～2021年10月と2021年11月～2022年10月の資料請求件数
※2 日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
※3 日本弁護士連合会「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」　2017年報告売上高1億円以下の企業を集計

■お客さまの声

　 ＜東京都　建設業＞
　長年取引していた先が経営難で、予定していた売り上げの遅延が発生したことがあり、弁護士に依頼して解決しましたが、弁護士費用が300万円近くになり、今後に備えて、【事業者のミカタ】に加入いたしました。高額な弁護士費用の補償だけではなく、弁護士直通ダイヤルで、気軽に電話で弁護士に相談できる点は事業を発展させるうえで心強く感じています。

　 ＜大阪府　Web制作＞
　3年前に独立してフリーランスとしてWebのデザイン制作を事業としています。取引先は中小企業が多く、最近の社会情勢から、リスクヘッジの重要性を感じていました。顧問弁護士を契約することも検討いたしましたが、月額3万円以上かかる上に、相談はできても着手金が別にかかるので足踏みしていましたが、ネットで【事業者のミカタ】を知り、パンフレットを取り寄せ、オンラインで説明を聞き加入しました。月額の保険料は1万円以下と、負担が軽く、万が一の時は弁護士の紹介と弁護士費用が補償されるのは安心感があります。

　 ＜福岡県　不動産仲介業＞
　私たちの業界は、入居者や不動産オーナーとのトラブルが多く、トラブルが発生すると精神的にも経済的にも重たくなります。トラブルが発生した時に、弁護士に依頼することで、ストレスが軽くなり前向きな仕事に注力できるのと、高額な弁護士費用が軽減できることから、【事業者のミカタ】に加入いたしました。最近できた制度らしいですが、同業の親しい社長にも情報共有しようと思います。