プレスリリース

　日本初の弁護士保険「ミカタ」を開発し、【誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現に寄与する】という理念を掲げている、ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）への資料問い合わせ件数が販売開始以来、多くのお客さまからご支持をいただき2023年1月1日時点で累計6.6万件を突破したことをお知らせいたします。

■弁護士保険が普及した背景
～多種・多様化する法的トラブル対応できる有効な手段として知られてきた弁護士保険～

　交通事故に関しては、任意自動車保険の弁護士費用特約が普及しています。しかし交通事故以外の離婚、パワハラ、残業代未払い、近隣トラブル、人格権侵害など様々な分野のトラブルにおいても弁護士保険が必要とされるようになってきました。最近では、相続トラブルやネット誹謗中傷等の被害に対しても弁護士費用保険は活用されています。

～時代の変化に伴い増加する法的トラブルにも対応～

　 2022 年は、改正民法の施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親の同意を得ることなく、さまざまな契約手続きが単独でできるようになりました。契約に関する知識や社会経験の少ない若者が悪質な事業者に狙われ、思いがけないちょっとしたきっかけでネットトラブルへと発生する可能があると大いに想定されています。

　また近年のEC市場は、コロナ禍による巣ごもり需要などで大きく成長しました。ECサイトは実店舗に行くことなく商品を購入できる非常に便利なものですが、利便性や手軽さの反面、消費者がトラブルに巻き込まれる可能性もあります。「商品が届かない」「粗悪品が届いた」などの購入トラブルをはじめ、無料のお試しのつもりが高額な料金を請求されてしまうサービス上の契約トラブルなども知られるようになりました。このような時代の変化に伴い、多種多様な法的トラブルへの解決手段としても弁護士保険が注目されるようになりました。