プレスリリース

　日本初の弁護士保険「ミカタ」を開発し、販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、若者の新生活に潜む住居や消費者トラブルの解決手段として、弁護士保険の活用を推奨します。

■成人年齢が18歳に引き下がり、法的トラブルのリスク増

　明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりに成人年齢が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳より成年となったことで契約などの法律行為が可能となりました。
　しかし一方で、新たに成年を迎える年齢層が消費者トラブルなどに巻き込まれてしまう危険性も懸念されます。
　独立行政法人国民生活センターによると、契約当事者が18歳または19歳である相談の件数は2022年度10月末までで5,108件と発表されています。

■親元を離れて賃貸借などで人生初の契約をする際にも注意が必要

　総務省の発表では、令和５年１月１日における新成人の人口は341万人※と推計されています。親元を離れて新生活をする際には、親権者の同意を得ることなくアパート・マンションの賃貸借契約ができるようになりました。しかし一方で、契約ごとに慣れていないため、理解不足や契約を守る意識が低いことから、契約違反に関するトラブルに陥る可能性も否めません。契約に慣れていない18歳成人が契約者となるケースは今後さらに増加するため、トラブル防止対策は考えておく必要があります。
※総務省　報道資料　統計トピックス№ 134　2022年12月31日

■弁護士保険ミカタを通じて、日常生活にある様々なトラブルの解決を

　当社は2013年（平成25年）に開業以来、誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現を目指しています。日常生活で法的トラブルに遭ってしまった場合に、弁護士費用の負担軽減、弁護士への相談のサポートなどを通じて、トラブルの早期解決を図る弁護士保険ミカタを提供しています。ミカタ少額短期保険のミカタの名称には、いざという時に皆さまの強い味方でありたいという願いが込められています。
　弁護士保険ミカタは、これからも身近にあるトラブルからお客さまを守り、毎日の暮らしをもっと安心したものにできるようにサポートいたします。