プレスリリース

　日本初※の弁護士保険「ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、医療分野の発展や生活の変化などにより平均寿命が伸び続け高齢化社会を迎えた現在、高齢者が法的トラブルに巻き込まれてしまった際の対応手段の一つとして、弁護士保険への加入をおすすめしています。

※2023年5月　当社調べ

■高齢者の消費生活相談は、１年間で約25万件、適切に対応するために弁護士保険の活用を

　内閣府が発表した令和5年版高齢社会白書によると、総人口に占める 65歳以上人口の割合（高齢化率）は 29.0％を占め、日本の総人口に占める割合としては過去最高となりました。人口の約１/3は65歳以上の高齢者であるという計算になります。また、日本の消費者庁が発表した令和5年消費者白書では、高齢者（65歳以上）の消費生活相談は、１年間で25万件程度（相談全体の約３割）となり非常に高い数値が示されています。
　少子高齢化が加速度的に進む中、インターネットなどの情報通信技術の発展によって、誰でもサービスや商品の購入などが簡単に手に入る時代になってきました。しかしながら、インターネットの活用は高齢者の間で広がっている一方で、知識やデジタルデバイドにより利用方法についての理解不足から、様々な法的トラブルに発展する可能性も懸念されます。インターネットの利用は非常に便利な反面、注意しなければいけないことも多いことも事実です。高齢者が安心して安全に生活できる社会の実現を推進するためにも、費用負担に悩まず法的トラブルの発生から解決までを専門家である弁護士に相談できる環境をご提供することができる弁護士保険が役立ちます。

■認知症の行方不明者は全国でのべ1万8709人　徘徊事故のリスク対応に弁護士保険