プレスリリース

　日本初※の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、弁護士費用保険の普及を目的として制定された5月15日の「弁護士費用保険の日」に、当社への資料問い合わせ件数が累計10万件を突破したことをお知らせいたします。
※2024年4月　当社調べ

■弁護士費用保険ミカタが誕生した5月15日に、累積資料問い合わせ件数が10万件 突破

　当社は、2013年5月15日に日本初の単独型弁護士保険商品ミカタの販売を開始しました。翌2014年には、一般社団法人日本記念協会に毎年5月15日が「弁護士費用保険の日」として登録されました。
　ヨーロッパ諸国では弁護士保険の普及が進んでいますが、ミカタを販売時の日本においては、弁護士保険は一般的には馴染みがない保険のため、販売開始の2013年には483件の資料問い合わせ件数に止まっておりましたが、現在では累積10万件を超えるまでになりました。

■「二割司法」の状態を解消できる手段として、弁護士保険ミカタが徐々に注目　

　日本において、法律トラブルに遭った人のうち2割しか満足な司法サービスを受けられず、8割が泣き寝入りを余儀なくされている「二割司法」の状態を解消すべく、当社は【誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する】を経営理念に掲げ、弁護士保険ミカタの普及に努めました。また、実際にお客さまから寄せられた声や毎年実施するアンケートをもとに、2015年の弁護士直通ダイヤルのサービス開始に始まり、補償金額やサービス内容を大幅に拡充する商品改定に至るまで満足度向上とサービス向上の実現に取り組んでいます。
　日常生活では様々なトラブルが生じる中、労働者の働き方、インターネットの飛躍的な発達など社会環境は大きく変化し、法的トラブルもより多様化、複雑化、時によっては深刻化する可能性が潜むようになりました。自身が予期していない法的なトラブルに直面した場合に、弁護士費用や法律相談費用を補償するなど、様々な司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整える弁護士保険ミカタに対する期待が以前よりも格段に高まってきています。

【弁護士費用保険の日とは】　

　一般社団法人日本記念日協会が2014年4月24日制定。弁護士費用保険の普及を目的としている。法的解決のための訴訟費用に対する保険金の支払いに加え、法律相談料なども保険金の対象とするなど、単独で加入ができ補償範囲が広い日本初の単独型弁護士費用保険ミカタが誕生した2013年5月15日に由来します。