プレスリリース

　日本初※の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、 2020年9月16日より中小企業・個人事業主・フリーランスの方を対象にした事業上のトラブルに備える弁護士保険『事業者のミカタ』を販売開始しました。
　法的トラブルの発生から解決までのトータルサポートが可能な弁護士保険の認知度が高まるなか、中小企業の事業者様でも、「弁護士保険事業者のミカタ」によって、 いざという時の弁護士費用の補償や気軽に弁護士に相談できる環境を提供されるため、迅速な対応とよりよい解決策の提案が可能になります。

*日本で初めて販売した会社として当社調べ(2013年5月時点)

■中小企業・個人事業主の法的トラブル対策、弁護士に気軽に相談できる体制が可能

*日本弁護士連合会
『中小企業の弁護士ニーズ
全国調査報告書調査結果編（2017年8月）』より

 どんな職種においてもお客さま、顧客とのトラブルを完全に回避することは難しい状況です。お客さまからのクレームがくることに対しては、ある程度の予見・予防が必要です。 また、クレーム対応の仕方によっては、企業の評判を損ないます。特に初動対応の内容により、経営に悪影響を及ぼすこともあるので、法的トラブルに対して十分な備えをすることは非常に大切です。
　お客さまからのクレームは、商品やサービスの質の向上に役立つこともあるため、真摯に対応することが重要です。しかし、対応にはある程度の時間がかかり、担当職員やスタッフにとっては非常にストレスが溜まることもあります。 法的トラブルが発生した場合、弁護士は法律の専門家として、事業者と顧客間で対等な話し合いができ、法律のルールに基づいた交渉が可能です。 事業者のミカタに加入すれば、普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルに応じて適切な弁護士に相談・依頼することができます。

■カスタマーハラスメント対策にも弁護士保険『事業者のミカタ』

　近年では、セクハラ、パワハラにはじまり、さまざまなハラスメントが社会的な問題とされるようになってきました。急速に知られるようになったものといえば、カスタマーハラスメントもその一つです。 顧客が従業員に対し、威嚇や恫喝など、ひどいいいがかりや理不尽な要求を突きつけることです。厚生労働省は、2019年に労働施策総合推進法を改正し、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化しましたが、 カスタマーハラスメントが大きな社会問題化するなか、従業員を守る対策を企業に義務づける検討を始めました。今後、カスタマーハラスメントに対する改善と解決に向けた対策が企業に対して求められることが想定されます。
　弁護士保険『事業者のミカタ』は、事業上のトラブルの解決や法的トラブルを受けるリスクに対する備えとして適切に対応できる体制を整える手段の一つとして有効です。