プレスリリース

　日本初*1の弁護士保険「ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、 弁護士保険ミカタの販売プランを大幅にリニューアルし、2022年1月1日より補償金額を更に手厚くしサービス内容*2を拡充しています。
*1　日本で初めて販売した会社として当社調べ(2013年5月時点)
*2　新規にご契約される方だけでなく、2016年6月以降加入の既存加入者の皆様も「ミカタ2021」に自動移行となります。

■自転車市場の広がりとともに、交通事故などのリスクが懸念

　2023年10月27日に総務省・経済産業省が公表した経済構造実態調査（三次集計・結果の概要）によると、2023年度の自転車の販売市場は2280億円 を超えています。 また、食事の配送サービスの広がりなどによって配達員の自転車の利用なども増えてきている状況です。 次世代モビリティとして電動キックボードなども都市部を中心に広がりを見せてきています。 今後更に自転車の利用の広がりとともに、自転車事故のリスクも増加することが予想されます。

　2023年10月27日に総務省・経済産業省が公表した経済構造実態調査（三次集計・結果の概要）によると、2023年度の自転車の販売市場は2280億円 を超えています。 また、食事の配送サービスの広がりなどによって配達員の自転車の利用なども増えてきている状況です。 次世代モビリティとして電動キックボードなども都市部を中心に広がりを見せてきています。 今後更に自転車の利用の広がりとともに、自転車事故のリスクも増加することが予想されます。

■携帯電話等使用時の自転車関連死亡・重傷事故は近年増加傾向　前年同期比で約2.3倍に

　警察庁が7月25日に発表した 「令和６年上半期における交通死亡事故の発生状況」によると、携帯電話等を使用した自転車関連死亡・重傷事故は近年増加傾向にあり、 前年同期比で約2.3倍に増加したと発表されています。
　「被害者保護」の観点に加え「加害者の経済的な負担軽減」のためにも自転車保険への加入を義務づける流れも強まってきています。

　警察庁が7月25日に発表した 「令和６年上半期における交通死亡事故の発生状況」によると、携帯電話等を使用した自転車関連死亡・重傷事故は近年増加傾向にあり、 前年同期比で約2.3倍に増加したと発表されています。
　「被害者保護」の観点に加え「加害者の経済的な負担軽減」のためにも自転車保険への加入を義務づける流れも強まってきています。

■自転車事故に巻き込まれた時、加害者になってしまった時の解決の近道は弁護士への相談
～弁護士保険を活用して、安心して弁護士に依頼することが可能に～

■自転車事故に巻き込まれた時、加害者になってしまった時の解決の近道は弁護士への相談
～弁護士保険を活用して、安心して弁護士に依頼することが可能に～

　自転車保険で示談交渉サービスがあれば保険会社に一任して大丈夫と思われる方もいるかもしれませんが、自分に全く過失のないもらい事故の場合は、 弁護士法第72条により保険会社は被害者に代わって示談交渉をすることができません。自分自身で事故相手あるいは相手方の保険会社と交渉を行う必要があります。
　そのため、万が一自転車事故の加害者または被害者となった場合には、弁護士保険を活用することが有効です。 弁護士に依頼する着手金、報酬金等の経済的な負担が軽減されるため、費用を気にして依頼することができずに泣き寝入りしてしまう事態を回避できる可能性が高いです。 また、弁護士が専門的な見地から相談や相手との間で交渉をしてくれることにより、心理的な不安が解消され、 当事者間交渉では得られなかった適正な解決へと至る可能性が高まります。