プレスリリース

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、2020 年9月16日より中小企業・個人事業主・フリーランスの方を対象にした事業上のトラブルに備える弁護士保険事業者のミカタを販売開始しました。
　令和６年版消費者白書（消費者庁）によると、2023年4月から12月における不動産貸借に関する相談件数 は約30,000件で、日本国内における不動産トラブルが後を絶たない状況です。家賃滞納や入居者同士の争いなど、 賃貸経営において様々なトラブルが多く存在しますが、弁護士保険『事業者のミカタ』を活用すれば弁護士費用の補償 や気軽に弁護士に相談できることから、小さな問題から法的訴訟に発展する大きなトラブルまで、家主は安心して対応 することが可能になります。

■賃貸経営におけるトラブルには、法的知識が必要な場合も弁護士への相談する備えが重要

出典：令和６年版消費者白書　図表1-3

　賃貸トラブルは、相手との問題が長期化すれば解決が難しくなります。滞納リスクや空室リスクも増していくため、家主にとって経営上の収益が見込みにくくなるため、 賃貸トラブルが発生したら迅速な対応が大切です。
　近年では、家主が自ら建物を管理せずに管理業者に管理を任せることも増えてきているようです。しかし、国土交通省が令和元年７月に実施した賃貸住宅管理業務に関す るアンケート調査によると、「賃料・敷金などが、管理業者から入金されるまでに時間を要する」又は「入金されないことがある」、「管理業務の内容に関する認識が管理業者との間 で異なっており、期待する対応がなされない」、「内容、金額等に関する協議がないまま勝手に修繕等が行われ、費用を請求される」、「管理業者から管理業務に関する報告がな く、適切に対応がなされているか把握できない」といったトラブルを家主が経験していることも判明しています。
　『事業者のミカタ』に加入すれば、≪弁護士直通ダイヤル≫の活用や、トラブルに応じて適切に弁護士に相談・依頼す る際の費用負担を軽減することができます。当社は、事業上のトラブルの解決や法的トラブルを受けるリスクに対する備え として弁護士保険『事業者のミカタ』を推奨します。