プレスリリース

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、弁護士保険ミカタのご加入者からのインターネットトラブルに関するお問い合わせが、2020年から2023年にかけて約18倍になったことをご報告いたします。スマートフォンやタブレットなどが急速な早さで幅広い年齢層に普及し、インターネットが生活に占める割合が増していったことが影響の一つと考えられます。インターネットに関わる問題やサイバー犯罪は専門性が高いため、ネット関連の法律に精通した弁護士に相談・依頼することが重要と考えております。

■インターネットの普及と同時にサイバー犯罪も増加　ミカタへの問い合わせも3年で18倍増に

　総務省の令和6年版情報通信白書によると、2022年のインターネット利用率（個人）は84.9％となっています。インターネット利用が社会全体に浸透しており、日常生活に欠かせないものになりました。
　デジタルツールとインターネットが生活の中で当たり前に使われるようになった一方で、サイバー犯罪に巻き込まれるきっかけや、SNSなどの誹謗中傷やいじめの温床になってしまう可能性も大きくなりました。


　警察庁が9月3日に発表した「令和6年7月末におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」によると、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の認知件数および被害額が、前年同期に比べて大幅に増加している状況です。

警察庁2024年9月3日発表　「令和6年7月末におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

　当社にもインターネットに関するトラブルの相談が2020年から2023年にかけて約18倍に増加しました。SNSやインターネットの危険性や脅威から身を守るためには、ネットリテラシーを高めることが重要です。また、インターネットトラブルに遭遇してしまった場合にはその時の状況に応じて、迅速かつ確実に対応する必要があります。インターネットに関する法律問題には専門性の高いものが多くあるため、弁護士保険を活用して、法令や手続きに精通している弁護士への相談・依頼が早期解決への近道になると当社は考えます。

〈当社に寄せられたインターネットに関する相談事例①〉

SNSに大手配達業者を名乗る人物から不在通知が届いていたので、リンクを開いてクレジットカードや住所等の個人情報を登録してしまった。
実際に荷物の再配達通知がポストに入っていた為、信用してしまったが、次の日にМ国より怪しい許可申請がSNSにはいり心配になり大手配達業者に問い合わせをしたところ、自身で詐欺グループに個人情報を教えてしまったことがわかった。
その後、クレジットカードでギフトカードを勝手に購入されたようで、カード会社に問い合わせしたところ、10万円程の売上が立っていると言われ不正利用されたことがわかった。カードは停止したが、カードと個人情報を悪用されてしまった。
弁護士に相談したら、詐欺だと言われ、早めに対応したほうが良いと言われた。

〈当社に寄せられたインターネットに関する相談事例②〉

マッチングアプリで知り合った相手方より、あるアプリにお金を入れておけば、お金が増えるという話を信用し、すぐに最初の入金をし、その後３週間ぐらいで、200万円以上を入金した。
しかし入金の直後に入金額がアプリ上から無くなっており、出金が出来なくなった。
アプリ業者に返金を求めても、資金が凍結されているなどと色々言われて返金を拒まれた。弁護士に相談したら、詐欺だと言われ、早めに対応したほうが良いと言われた。