プレスリリース

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、 弁護士保険ミカタを2013年5月より販売しています。法的なトラブルに遭遇した際に、弁護士に関わる、 相談料や着手金などの弁護士費用を補償する保険として認知が高まり、現在は様々なジャンルのトラブルに対して広く利用されるようになってきました。

■2023年は前年より離婚件数増加　子どもやひとり親家庭を支援する取り組みが2024年に展開

　厚生労働省「人口動態統計月報年計」によると、2023年の離婚件数は18万3,814件で、前年の17万 9,099 件より 4,715 件増加、離婚率(人口千対)は 1.52% で前年の 1.47% より上昇となり、ここ数年、離婚件数・離婚率ともに高止まりしている状況です。
　また、5年に一度実施する厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯数は119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯となっています。 子どもやひとり親家庭を支援する取り組みとしては、2024年5月には共同親権の導入が可決、同年6月には子どもの貧困対策法の改正案が成立、同年10月には児童手当の拡充などが展開されています。

■ひとり親家庭の半数以上が養育費を受け取れていない状況　離婚問題にも弁護士保険の利用は可能

　様々な施策が具体化されていく一方で、前出の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」のデータによると、離婚によるひとり親世帯の養育費の取り決め状況としては、 母子世帯のうち51.2％、父子世帯のうち28.7％が、養育費の取り決めをしているようです。このデータによって、半数以上は養育費の取り決めがなされていないことが分かります。
　さらに、取り決めをしたにも関わらず、母子世帯において、父親から母親に対する養育費の受給状況は、「現在も受けている」が28.1％、一方で「養育費を受けたことがない」と回答した母親は56.9％にもなります。 半数以上が養育費を受け取れていない状況であり、養育費を受け取り続けることは容易ではないことが伺えます。離婚するにあたっては、養育費のほか、親権、慰謝料、財産分与など、様々な点から法的知識が必要不可欠になります。 法律の専門家である弁護士に依頼すれば、的確かつ精神的ストレスを軽減しながら相手方と交渉することができ、状況に応じた適切な離婚条件を導く可能性が高まります。
　しかしながら現在日本においては、法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度で、残りの8割は法的な支援を受けられずに泣き寝入りするという「二割司法」という課題に直面しています。
　「二割司法」という課題を解決する手段の一つである弁護士保険に加入すれば、離婚問題をはじめとする様々な法的トラブルに遭遇した際に、弁護士に依頼するハードルが下がり、高額な弁護士費用の負担軽減が可能になります。