ニュースリリース
2025/02/07
メディアプレスリリース
【弁護士保険ミカタ】 加入者数3万人突破
２０２０年から5年で2倍に
文化や習慣、言葉の違う外国人旅行者とのトラブルや超高齢化社会による
「2025年問題」など潜在する様々なリスクへの備えに弁護士保険を
ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、 弁護士保険ミカタの加入者数が2025年2月に3万人を突破したことをお知らせします。5年前の2020年1月に1万5千人を突破し、 5年で2倍になりました。2013年に弁護士保険ミカタを販売開始以来、法的トラブルなどに遭った時にかかる弁護士費用を保険金でまかなえるサービスとして補償の拡充を行なってきた結果、 多くのお客さまにご支持をいただき現在に至っています。
■加入者数3万人を突破 5年前の2倍に
弁護士保険ミカタは、月額保険料2,980円から加入できるリーズナブルな保険料や、弁護士に直接電話で初期相談※1をすることができる弁護士直通ダイヤル、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を無料で紹介※2する弁護士紹介サービスなどの付帯サービスにもご好評をいただいており、現在加入者数は3万人を突破しました。
「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」という、当社経営理念の実現に向けて、これからも弁護士保険ミカタの普及につとめていきます。
※1 一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
※2 法律相談料保険金支払対象となるお客さまに限ります。
■文化や習慣の違いが原因による外国人旅行者とのトラブル、急速に進んだ少子高齢化がもたらした多様なリスクが指摘されている今年の備えに弁護士保険
また、観光のみならず、外国人の雇用状況も数年前と比べ大きく変化しています。厚生労働省の発表によると、2022年時点で外国人労働者数は200万人を超えたという報告もあります。
2025年には1947～49 年生まれの「団塊の世代」が 75 歳（後期高齢者）を迎え、少子高齢化による労働力人口の減少による労働力不足や経済成長の鈍化、また医療や介護の負担増加なども問題視されており、 2040年を迎える頃にはさらに深刻化する可能性が高いと考えられています。
人材不足や外国人労働者の増加等から引き起こされる労働トラブルを皮切りに、予想もできない法的トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。法的トラブルに柔軟に対応し、 持続可能な社会を築き上げていくための備えとして弁護士保険は有効な手段の一つであると当社は考えます。