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2025/4/1

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【弁護士保険ミカタ】　4月より事業特約を新設
業務・事業のトラブルも補償
勤務時や副業のトラブル対策・リスクへの備え　適切な対応が可能に

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡裕之　以下：当社）は、弁護士保険ミカタにおいて業務上・事業上のトラブルを補償する【事業特約】を2025年4月1日より新設することをお知らせいたします。
　現在、弁護士保険ミカタの加入者数は3万人を超えており、多くのお客さまから保険内容について、アンケートをはじめとして様々な声が当社に寄せられています。交通事故・離婚・相続など多岐にわたるプライベートな法的トラブルに対応する弁護士保険ミカタですが、お客さまから寄せられた声をもとに、より手厚い補償を充実させるために、副業など事業上で発生した法的トラブルにも対応できる事業特約を新設しました。

■様々な業務における法的トラブルに直面したとき　適切に対応できる事業特約

　2018年に厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって、副業に対する社会的な理解が深まりました。また、コロナ禍を経て生活における様々なリスクを考えて、副業や他の収入の柱を増やすことを考える時代が到来しています。総務省が発表した「令和4年就業構造基本調査」によると、非農林業従事者のうち副業がある人は約305万人となり、5年前と比べて60万人も増加している状況です。

　アパート経営やマンション経営などの不動産経営は、サラリーマンの副業として人気があります。人気の理由は、管理会社に対して入居者や物件の管理を委託したり仲介会社に空室時の入居者探しを業務委託したり等の工夫により、オーナーの拘束時間が減ることから、本業と両立して安定収入を目指すことができるためです。立地がよければ不動産はインフレに強い資産である一方で、賃料不払い等の債務不履行や近隣住民に迷惑をかける騒音トラブル、敷金の返還・原状回復など様々な問題が発生する可能性があります。また、業務委託した仲介会社と契約上において認識の相違によって、支払い方法や税金関係でトラブルになることも考えられます。

　また、他方ではビジネスにおいて顧客や取引先と思いがけぬクレームから、想定外の補償や取引の継続交渉などの法的トラブルが発生してしまうこともあります。近年では、タクシー運転手に対する乗客の理不尽で悪質なクレームや暴力などはカスタマーハラスメントとして広く認知されるようになりました。また、医療従事者などは、患者やその家族等から受ける暴言や理不尽な要求、治療費未払い等の迷惑行為といったペイシェントハラスメントが深刻化しているとも言われています。

　直面した問題において、法的な専門知識は必要不可欠です。訴訟などの法的トラブルを回避する方法や損失を最小限に抑えるためには、法の専門家である弁護士からアドバイスを受けたり交渉を依頼したりすることが有効です。弁護士保険ミカタを活用すれば、着手金や手数料などの弁護士費用を補償してくれるため、経済的な不安が解消される可能性が高まります。