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2025/4/2

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プレスリリース

個人事業と日常生活を守る弁護士保険
【個人事業のミカタ】　2025年4月1日より新発売
個人事業主・フリーランスのビジネス上・プライベート上のトラブル対策手段に

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡裕之　以下：当社）は、個人事業主・フリーランスの方を対象に、ビジネストラブルと日常生活における法的トラブルから守る弁護士保険「個人事業のミカタ」を2025年4月1日より新発売しました。
　働き方の多様化に伴い、フリーランスの数は年々増加傾向にあります。一方で法的トラブルが発生しても、当事者間で適切に解決することができず、個人事業主・フリーランス側が泣き寝入りせざるを得なくなるリスクも増大しています。事業主として自らの力で法的トラブルの解決を図らなければならない状況になった場合や、離婚問題・遺産相続などプライベート上でトラブルが発生した場合には、弁護士保険「個人事業のミカタ」を活用することが非常に有効な手段の一つとなります。

■個人事業・フリーランスなど働き方が多様化する一方、トラブルに関する相談件数も年々増加

　フリーランスの働き方をより安定させ、公平な取引環境の実現を目的としたフリーランス新法が2024年11月に施行されました。しかしながら、厚生労働省の令和6年度の資料「フリーランス・トラブル110番」によると、相談及び和解あっせん件数は9,278件で、毎年増加している状況です。

　例えば、転勤や異動がなく、かかりつけ医として地域医療に貢献ができ、経営者として携われる開業医は、「やりがい」の面でも労働環境の面でも大きな魅力があります。その一方で、診察や治療、手術の内容に関するクレームや医療費未払いなどのトラブル発生時には、診療以外に時間を割くことになり大きな負担となります。
　他方で、飲食店・美容室・エステサロン・フランチャイズ店経営などを手掛けている場合には、お客さまからのクレームや迷惑行為への対処の他、店舗の賃貸借契約やフランチャイズ契約においても常にリーガルチェックを行って、家主・フランチャイズ本部とのトラブルを事前に回避する必要があります。

　また、案件ごとに契約を結んで自分のスキルを提供し、対価として報酬を受け取るフリーランスエンジニアやデザイナーなどの場合は、専門的な技術スキルに加え、案件ごとの契約に関する知識も必要不可欠です。ビジネスの全てを自分で管理し、状況によっては、自分自身で契約書を作成したり、あるいはクライアントから提示された契約書をもとに交渉したりなどの必要が出てくる場合もあります。

　こういった想定外のタスク追加や業務範囲の拡大、報酬の未払いや遅延・クレームなど様々なトラブルに対しては法的知識を前提に対処することが求められます。個人事業主・フリーランスは、ビジネスとプライベートの境界線が明確でないこともあるため、安心して日常生活・事業活動を行うために弁護士保険「個人事業のミカタ」に加入しておくことで、法的トラブルへの迅速な対応が可能となります。

　当社は、弁護士保険「個人事業のミカタ」を通じて自営業やフリーランスなど個人事業主の方々が安心して働くことのできる環境づくりに貢献して参ります。