プレスリリース

　ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、 ご契約者の要望にお応えして、ご家族も被保険者と同様のサービス・補償が約半額で受けられる弁護士保険【家族のミカタ】を2019年9月24日より販売しています。 7月14日現在、【家族のミカタ】の加入者数が1万人を突破したことをお知らせします。

■大切な家族を守りたいとの声から生まれた弁護士保険【家族のミカタ】加入者数1万人を突破

    当社は「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」経営理念の実現のために、 アンケートをはじめとしてお客さまからのご意見やご要望など、様々な声を幅広く収集し、安心してご加入いただける商品・補償、サービスの充実に取り組んでいます。
    万が一のことがあった場合、法的トラブルから身を守り、安心できる生活環境をサポートできる弁護士保険が社会に広く浸透してきたことにより、 多くのご契約者様から自分の家族にも同様の補償・サービスを希望したいとのご要望を多く頂き、新たな商品として弁護士保険【家族のミカタ】が生まれました。

■家族を取り巻く環境の変化や多様化にともない、家族を守る意識も向上

    晩婚化、少子高齢化、核家族化など、家族を取り巻く環境の変化や多様化が広がってきています。 家族による支え合いや社会へのかかわり方が大きく変容してきました。コロナ禍では行動制限の増加にともないデジタル化が推進された一方で、 家庭内の悩みがあっても周囲とのコミュニケーションがとりにくく、悩みを抱え込んで孤独を感じる環境に陥りやすくなってきたとも考えられます。 家族間のコミュニケーション不足は、誤解や孤立を生み、家庭環境を悪化させる可能性もあります。
    2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、 小中学校における不登校の児童・生徒が過去最多の34万6,482人で、今の時代の子どもたちがさまざまな悩みを抱え、困難な状況に置かれている様子が窺えます。 子どもの学校内における法的トラブルも然ることながら、進展するネット社会ではデジタルノウハウがない両親が知らぬ間にトラブルに巻き込まれてしまう可能性も高まっています。
    弁護士保険【家族のミカタ】の加入者の内訳では、配偶者（40.6％）、子（39.0％）に次いで親（15.2%）という割合となっており、 家族関係の変化がある中でも一定の絆があることが垣間見えます。父の日や母の日のタイミングで両親への感謝の気持ちを伝えたい、 子どもの進学や就職を契機に新たな門出を祝うためのプレゼントとして【家族のミカタ】を加入検討されるケースもあり、 不安定な社会の中で、大切な家族を守りたいという思いが高まってきていることが窺えます。