ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）の「弁護士保険ミカタ」は、インターネットトラブルによる被害の拡大を防ぎ、高額な弁護士費用負担等の不安から解放されるセーフティネットとして注目されています。
    急速にデジタル化が進む中、セキュリティとプライバシーの問題が深刻化しています。とりわけ若者が巻き込まれやすいオンライン被害は深刻さを増しており、従来の対策だけでは対応が追いつかない状況となっています。このような中、「弁護士保険ミカタ」が「万が一トラブルに巻き込まれた際の備え」として広く関心を集めています。

■10代、20代の圧倒的なインターネット利用時間と高い依存傾向　ネットトラブルのリスクも増加

    総務省情報通信政策研究所が2025年7月に発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、10代・20代のインターネットの平均利用時間は、平日では4時間超、休日には5時間超えと、他の年代に比べて非常に長いことが伺えます。デジタル社会の進展に伴い、青少年を脅かすネットトラブルのリスクも利用時間に応じて高まってきていることは想像に難くありません。
    インターネットの利用時間が全世代で最も長い10代から20代の若年層は、依存傾向が極めて高い状態にあり、この「長時間・高依存」という利用実態が、悪質な勧誘サイトや違法なオンラインカジノなどの高リスクなネットトラブルに遭遇してしまうケースも少なくありません。

■SNS利用が日常化している10代・20代は、「認識のないままの加害行為」に陥る可能性も

    SNSの利用率が非常に高い10代・20代は、ネットコミュニケーションが日常化しているため、気がつかないうちに加害者となってしまうリスクも抱えています。
    ネットに慣れている分、気軽に情報発信をした結果、意図せず相手を誹謗中傷してしまったり、悪意なく相手の権利を侵害してしまったり等のトラブルに発展してしまうこともあります。さらには、投稿が炎上し個人攻撃に発展した結果名誉棄損に至る、または個人情報が特定・漏洩されてプライバシーが侵害される等、実生活にも影響を及ぼしてしまうような被害に遭う可能性もあるでしょう。
    また、2025年２月には、中高生による大規模な通信回線の不正契約事件が大きなニュースとして取り上げられました。この事実は、専門的な知識やスキルを持たない者であっても、AIを活用すれば簡単に不正行為に必要な技術を得られ実行できてしまうという、犯罪の実行ハードルが劇的に低下した新しい時代の脅威を示しているといえるでしょう。
    インターネット上の法的トラブルは、突発的かつ専門知識が必要となるため、当事者だけで対処することは困難です。「弁護士保険ミカタ」を活用することにより、法律の専門家である弁護士に早期に相談・依頼が可能な環境を整えることができます。これにより、煩雑な示談交渉や複雑な法的手続きの負担が大幅に軽減され、迅速かつ適切な終結が図れる可能性が高まります。
    SNSが日常化し誰もが法的リスクを抱える現代において、「もしもの時」の備えとして、当社は「弁護士保険ミカタ」の活用をおすすめします。