ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、近年深刻化する顧客等からの著しい迷惑行為、すなわちカスタマーハラスメント（カスハラ）対策において、企業防衛と従業員保護を両立する戦略的ソリューションとして、弁護士保険「事業者のミカタ」をおすすめします。
    「事業者のミカタ」は、中小企業に降りかかる多様な法的トラブルに備えるため、弁護士費用の補償に加え、法の専門家である弁護士へ気軽に相談できる体制を提供しており、カスハラがもたらす業務運営リスクと社員の安全配慮義務という二重の課題に対して強力にサポートします。

■顧客接点業種の課題　　「医療・福祉」等で5割超の企業がカスハラ問題に直面

    厚生労働省の「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）の深刻度が、他のハラスメントと一線を画していることが見て取れます。過去3年間の相談件数の推移を見ると、パワハラやセクハラが減少傾向にあるのに対し、カスハラのみが増加傾向を示しており、全国的にリスクが拡大しています。

    特に顧客との接点が多い業種では、このリスクが既に顕在化しています。同調査でカスハラに関する相談があった企業の割合を業種別で比較すると、「医療、福祉」（53.9%）、「宿泊業、飲食サービス業」（46.4%）、「不動産業、物品賃貸業」（43.4%）と、半数近く、あるいは半数超の企業がカスハラの相談を経験しており、全業種平均（27.9%）を大きく上回る極めて深刻な状況だといえます。

■企業の法的責務を「事業者のミカタ」がサポート

    会社には、労働契約法第5条に基づき、従業員の安全と健康を守る安全配慮義務があります。顧客接点業種において、従業員が暴言や不当な要求に晒され続ければ、企業は「社員の安全配慮義務」違反のリスクを負うだけでなく、離職率の増加やサービスの低下という深刻な経営課題に直面するおそれが増します。
    そこで、弁護士保険「事業者のミカタ」を活用すれば、「法人の責務」と「社員の安全配慮義務」を一体でサポートできる戦略的ソリューションを受けられる可能性がより増加すると考えられます。企業の方針やマニュアルだけでは対策が難しい悪質な行為者への抑止力として、弁護士保険に加入している事実を明記した「弁護士保険ステッカー」等を店舗やHP上に掲示・掲載することで、「この会社は、法的対応の準備ができている」という明確な意思表示となり、悪質なカスハラ行為者に対して強力な牽制力が期待できます。
    また発生したカスハラ事案については、初期段階から弁護士相談することも可能です。従業員は「一人で抱え込まなくて良い」という安心感を得られ、精神的な負担が大幅に軽減されることが期待できます。さらに、初期対応の段階で弁護士の専門的な知見に基づいた対応を企業が行うことで、問題の長期化や訴訟へのエスカレートを効果的に阻止できる可能性が高まるでしょう。