ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、「弁護士保険ミカタ」のサービスを通じて、近隣住民間の騒音やペットに関するトラブル、敷地・境界線に関わる紛争、そしてマンション管理費・修繕積立金の紛争など、住居を取り巻く様々な法的リスクへの対応が可能である必要性を深く認識し、お客さまの平穏な生活を守るためのサポートとして、体制の強化と関連情報の発信に努めてまいります。

■深刻化する近隣トラブル　マンション管理に関する相談は年間1万件超

    国土交通省関連機関（公益財団法人マンション管理センター）が発表した『令和5年度事業報告書』によると、官公庁の関連機関へのマンション管理に関する相談件数は年間14,000件超（令和5年度実績）に達しており、このうち、管理運営に関する相談は10,000件以上と高い水準で推移しています。
    この管理運営に関する主な相談項目の中には、区分所有者間の「共同の利益に反する行為」に関する問題が多く含まれています。実際のトラブル事例として、ペット飼育のルール違反や、それに起因する騒音・異臭など、共同住宅上のマナーを巡る紛争が重大化する傾向にあります※1。
    また、戸建て住宅においても、隣地との境界線や越境問題（木の枝、塀など）は、一度紛争になると長期化しやすく、測量費用や弁護士費用が高額になりがちです。民法改正※2により越境物の除去ルールが明確化されたとはいえ、隣人間での協議が難航し、法的な対応が必要となるケースが散見されます。

■敷金返還や原状回復をめぐる法的紛争

    国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」※3が公表されていることからも明らかなように、賃貸住宅における退去時の敷金返還や原状回復費用に関するトラブルが顕在化しています。ガイドラインの解釈や、特別損耗の費用負担をめぐり、法的な見解の相違が生じやすい状況です。
    これらのデータは、住まいにおける法的リスクが日常に潜んでおり、専門的な解決を必要としていることを示しています。

■費用を気にせず、法的な解決につなげることができる「弁護士保険ミカタ」

    高額になりがちな弁護士費用は、トラブルを抱えた方が専門家への相談をためらう大きな要因となります。「弁護士保険ミカタ」は、火災・地震保険と同じくらい重要であるといえるでしょう。建物や家財を守るために火災保険や地震保険に加入するように、生活の平穏を守るためには法的トラブルというリスクへの備えが不可欠です。物的損害のリスク対策である火災保険や地震保険と並び、人間関係や契約上の紛争という法的損害のリスクに備える「弁護士保険ミカタ」は、現代の住生活を守る「もう一つの保険」として、ご自身の生活を守るために必要不可欠な存在と当社は考えます。

    当社は、弁護士費用におけるハードルを取り払い、お客さまが安心して弁護士にアクセスできる環境をサポートします。今後も、誰もが法的リスクに備え、平穏な住環境を守っていかれるよう、「弁護士保険ミカタ」の提供と情報の発信を行ってまいります。

※1 国土交通省「平成30年度マンション総合調査」にて、居住者間のマナーをめぐるトラブルの上位項目として「生活音（騒音）」や「ペット飼育」が挙げられている。
※2 民法改正（隣地関係）に関する法務省・国土交通省資料　（民法改正（令和3年改正）により、隣地の竹木の枝の切除権（民法第233条）など、隣地トラブルに関するルールが改正・明確化されている。）
※3 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン/国土交通省
      https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

＜弁護士保険ミカタのサポート対象となる住宅トラブルのー例＞