ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は2026年現在、深刻な社会問題となっている「生成AIを悪用した投資詐欺」および「非同意の性的画像生成（ディープフェイク・ポルノ）」から若年層や家族を守るため、「弁護士保険ミカタ」の家族特約『家族のミカタ』を通じた法的支援体制を推進します。

■2026年の予想：家庭を脅かす「SNS型詐欺」の圧倒的脅威

    AIの普及は利便性をもたらした一方で、中高生・大学生が「隠された被害者」や「無自覚な加害者」になるリスクを劇的に高めました。
    最新の警察庁統計（令和7年11月末暫定値）が示すデータによると、デジタル空間がかつてないほど危険な状態にあることを裏付けています。2025年（令和7年）1月〜11月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は13,209件（前年同期比+3,874件）に上り 、被害総額は過去最悪水準の1,550.6億円（同+406.1億円）に達しています。

認知状況（令和7年11月末）		認知件数（前年同期比）	被害額（前年同期比）
SNS型投資・ロマンス詐欺		13,209件（+3,874件）	1,550.6億円（+406.1億円）
内訳	SNS型投資詐欺	8,217件（+2,246件）	1,071.1億円（+276.2億円）
	SNS型ロマンス詐欺	4,992件（+1,628件）	479.5億円（+129.9億円）

    また、SNS型投資詐欺の当初接触ツールは、Instagram（20.4%）、YouTube（12.7%）、TikTok（8.2%）など、中高生や大学生にとって身近なプラットフォームが犯罪の入り口となっています。当初接触手段の約4割がバナー広告等（39.0%）、約4割がダイレクトメッセージ（38.4%）です。最終的には9割以上（92.8%）がLINEへ誘導され、クローズドな環境で被害が拡大している状況が伺えます。

■3大デジタルリスク：子どもたちの「無自覚」が命取りに

    中学生・高校生・大学生は、スマートフォンの操作には長けていても、法的リスクには無頓着な傾向があります。

• ①AI悪用詐欺（ディープフェイク）
• 著名人のなりすまし動画広告に騙され、親に内緒で貯金を投じる大学生が増加。前述の通り、SNS型投資詐欺だけで被害額は1,071.1億円に達しています。
• ②性的画像生成被害（AIポルノ）
• SNS上の顔写真からAIで裸の画像を捏造される被害。「遊び半分」の加害も深刻化しており、一度拡散されれば消去は困難であり、精神的苦痛は計り知れず「デジタルタトゥー」として一生の傷となる可能性も考えられます。
• ③SNS誹謗中傷・無自覚な加害
• 「みんながやっているから」と軽い気持ちで行うリポストや引用コメントが、のちに数百万円の損害賠償を伴う法的トラブルへ直結することも。

■家族を守る「デジタルの護身術」：『家族のミカタ』の有効性

    弁護士保険『家族のミカタ』で家族も補償対象とすることにより、目に見えにくい脅威へのセーフティネットとして活用することが可能です。

• ・早期解決の鍵「弁護士直通ダイヤル」
• 「これって詐欺？」「勝手に画像が作られた」といった初期段階で、弁護士に無料※1の初期相談※2が可能。大ごとになる前に専門家に相談することで、被害を食い止められる可能性が高まります。
  
  
• ・弁護士費用の補償
• 性的画像の削除要請や、詐欺被害の回復、誹謗中傷への開示請求にかかる高額な弁護士費用を軽減します。※3

    当社は、日本における弁護士保険のパイオニアとして、これからも誰もが法的権利を守れる社会の実現を目指します。

※1　年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
※2　一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
※3　当社の保険金支払基準に基づいて算出した金額を上限とします。