ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、物流業界の「2024年問題」を経て劇的に変化した配送環境と、それに伴い急増する「置き配」受取トラブルの現状において、「弁護士保険ミカタ」を用いた対策・活用方法について提案します。

■ 物流改革の光：再配達率は15%から8.3%へ劇的改善

    国土交通省の調査によれば、宅配便の再配達率は令和元年（2019年）の15.0%※1から、直近の令和7年（2025年）10月には8.3%※2まで低下し、過去最低水準を記録しました。政府のポイント付与施策や、消費者の「置き配」利用の定着がこの数字を後押ししています。

■ 物流改革の影：「届いたはずの荷物がない」受取トラブルの可能性

    再配達の削減に成功した一方で、東京都消費生活総合センターへの相談事例として「配達完了となっているが荷物がない」「身に覚えのない場所に放置されている」といった相談が2019年度と2023年を比較すると約3.5倍に増加しています。また、国土交通省の「置き配の現状と実施に向けたポイント」によれば、消費者の76.5%が置き配サービスの普及を希望している一方で、「盗難への不安」を挙げています。※3利便性の裏で「荷物管理の責任」が配送業者から消費者へと移り変わっている現状が伺えます。

    再配達の削減に成功した一方で、東京都消費生活総合センターへの相談事例として「配達完了となっているが荷物がない」「身に覚えのない場所に放置されている」といった相談が2019年度と2023年を比較すると約3.5倍に増加しています。

    また、国土交通省の「置き配の現状と実施に向けたポイント」によれば、消費者の76.5%が置き配サービスの普及を希望している一方で、「盗難への不安」を挙げています。※3利便性の裏で「荷物管理の責任」が配送業者から消費者へと移り変わっている現状が伺えます。

■ 直面する「置き配のデメリット」：なぜ解決が難しいのか？

    置き配トラブルにおいて、消費者は以下のデメリットに直面します。

・事実確認の困難さ：	配送業者の「荷物を置いた」と、受取人の「荷物がない」が対立した際、客観的な証拠（防犯カメラ等）がない限り、消費者が被害を証明するのは極めて困難です。
・汚損や破損などの恐れ：	玄関先や軒先等、指定場所によっては雨で濡れたり置いた場所からの落下による破損等の恐れがあります。 また、その“責任の所在がどこにあるのか“で争いに発展する可能性もあります。

■ 「弁護士保険ミカタ」の利用法：トラブルを「泣き寝入り」にしないために

    こうした証明の壁に直面した際、「弁護士保険ミカタ」は消費者の強い味方となります。

1.リーガルステッカーの活用：

玄関先や郵便差入口にステッカーを設置することで、あやしい人物や泥棒を家に近寄らせない効果が期待できます。

2.弁護士直通ダイヤルの活用：

法律の専門家である弁護士から初期的・基本的なアドバイスを受けることができます。※4

弁護士直通ダイヤル　活用例：

Q1.置き配トラブルで、商品が指定場所に置いていなかったことについて配送業者が対応してくれない場合はどうしたらいいか？ A1. 大元である販売元から配送業者へ、発送日や状況確認などの調査を依頼するように連絡するのがよいでしょう。

Q2.置き配トラブルについて、誰に責任があるかわからないので教えてほしい。 A2. そもそも配送業者が荷物を置いていない場合には、配送業者の責任となります。 置いた荷物が盗難に遭ったという場合には、受取人側のリスクとなります。

Q3.置き配トラブルが起こった時、販売元（ECサイト）や配送業者に対し、どのような法的根拠に基づき再送や返金を求めるべきでしょうか？ A3. Q1で求めた調査結果によっては、販売元に対して債務不履行責任（民法第415条）を根拠に荷物の再送等の対応を求めることができる可能性があります。 配送業者に対しては、善管注意義務違反を根拠に損害賠償請求ができる可能性があります。

※個々の案件・弁護士により回答が異なる場合があります。

置き配トラブルでは上記のように法的観点での整理がなされますが、その他身近に発生するトラブルに対しても、弁護士直通ダイヤルは強いアドバイザーとなります。

※1　国土交通省　宅配便再配達率は 15.0%　～令和元年 10 月の調査結果を公表～
            https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320813.pdf

※2　国土交通省　宅配便再配達率は 8.3%　～令和７年 10 月の調査結果を公表～
            https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975704.pdf

※3　国土交通省・経済産業省　令和２年３月　置き配の現状と実施に向けたポイント
            https://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf

※4　年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。