ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之、以下：当社）は、自家用車を使った「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」の全国的な普及・拡大に伴い、一般利用者やドライバーの間で顕在化しつつある個人間トラブルや補償リスクについて考察いたしました。運行主体や責任の所在が曖昧になりがちな新しい移動サービスにおいて、利用者やドライバーが不利益を被ることを防ぐため、「弁護士保険ミカタ（事業特約）」が果たす役割と、早期の法律相談の重要性について提言いたします。

■ 2024年に一部地域で解禁された「ライドシェア」

    ライドシェアとは、一般ドライバーが自身の自家用車を使って、スマートフォンアプリなどを通じて乗客を有償で送迎する配車サービスのことです。通常のタクシーと違う点として、一般ドライバーと法人タクシー事業者（一般ドライバーの管理・指導）と配車アプリ事業者という三者構造となっていることや、運行可能なエリアや時間帯が限られていること等が挙げられます。
    ライドシェア事業はアメリカをはじめとする海外ではすでに導入されており、一般的な交通手段として広く浸透しています。日本ではいわゆる「白タク」行為は違法行為とされていましたが、2024年４月から一部地域で自家用車活用事業（日本版ライドシェア）が解禁となりました。

■ 運行回数95万回突破、急拡大する日本版ライドシェアの現状

    現在、政府および国土交通省の主導により、タクシー不足を補完するための重要施策として、「日本版ライドシェア」の導入・改善が進められています。国土交通省「交通空白」解消本部が公開している最新の取組状況データ※（令和7年8月17日時点）によると、日本版ライドシェアの導入地域は全国で141地域に達し、登録ドライバー数は9,518人、累計運行回数は95万8,898回を記録していることが明らかになりました。近年では、同本部の方針のもと、需要が高まる雨天時・酷暑時やイベント開催時における供給拡充、配車アプリを使わない電話・現金決済への対応など、地域ニーズに合わせた運用改善が次々と実施されており、一般ドライバーが自家用車で旅客を運送する仕組みは確実に社会へ定着しつつあります。
    一方で、運行回数が100万回に迫る中、第1種免許保有の一般ドライバーが自家用車で担うという特性上、悪天候時や混雑時の接触事故・乗客トラブルのリスクも増加します。

■ 「タクシーとは違う」 責任の所在と補償トラブルの盲点

    従来のタクシーは事故時の賠償責任を運行会社が一元的に負いますが、ライドシェアでは一般ドライバー・法人タクシー事業者・配車アプリ事業者の三者構造ゆえに、責任関係や保険適用の範囲について利用者にとって分かりにくい場面が生じやすい構造となっています。具体的には次のようなトラブルが懸念されます。

【事故時の補償範囲】	任意保険や特約の適用を巡る調整が長期化し、被害者への賠償が遅延する可能性
【車内の物損・汚損】	「車内を汚した・汚された」「車内の忘れ物を紛失された・紛失してしまった」といった事案に対し、事業者が運送約款を盾に「個人間の問題」と主張され、直接の仲介を拒まれる可能性
【過失割合の対立】	軽微な接触事故でも、法人タクシー会社のように専門部署がなく、場合によっては、当事者間で過失割合や修理費負担を巡る協議が必要となり、示談交渉が難航・解決まで長期化する可能性

    ライドシェアを行う一般ドライバーが、配車アプリ事業者やトラブルの相手方と対等に交渉を行うことは容易ではないのが現状です。法的知識を持たない個人が対等に交渉するためには、専門家の後ろ盾が不可欠です。

■ 新たな移動時代に高まる弁護士の必要性と「ミカタ」の3つの防衛機能

    こうした「運行主体の多層さ」と「個人間で解決を迫られる補償トラブル」から個人を守るため、今後はトラブルの初期段階から弁護士へアクセスする必要性がさらに高まることが想定されます。「弁護士費用が心配で相談を躊躇する」という心理的・経済的ハードルを下げ、誰もが法的な守りを得られるインフラを提供する「弁護士保険ミカタ（事業特約）」は、新しい移動サービスを安心して利用するための備えとして、以下の有効性を提供します。

「弁護士保険ミカタ（事業特約）」の3つの防衛機能

①【予防】「弁護士直通ダイヤル」で事故直後の対応について事前アドバイス
事故直後の責任のおしつけ合いや、相手方・事業者との初動の交渉方針について、あらかじめプロのアドバイスを受けておくことで、誤った示談や不利な約束をしてしまうリスクを減らせる可能性を高めます。
②【解決】弁護士費用の負担を軽減し、トラブルや請求を巡る紛争への備え
「車内を汚された・汚してしまった」「軽微な修理代で揉めている」といった数万〜数十万円規模の少額トラブルであっても、支払いの強要や拒否があった場合には対応せざるを得ません。「弁護士保険ミカタ（事業特約）」を活用すれば、着手金等の弁護士費用の負担を軽減しつつ、対等に権利を主張できます。
③【格差に負けない法の盾】個人対組織の交渉を支える安心の提供
利用規約や免責条項を盾に適切な補償対応が進まない場合でも、個人が孤立することなく、法的な後ろ盾を持って事業者や相手方へ適切な対応を求めることができます。

    ライドシェアをはじめとするモビリティの多様化は、地域の移動を支える有益な仕組みです。しかし、急速な普及の過渡期にあるからこそ、法制度とのギャップや責任のグレーゾーンによって個人が不利益を被るリスクは避けられません。
    「弁護士保険ミカタ（事業特約）」は、そうした新たな生活リスクに寄り添う「次世代のセーフティネット」として、誰もが安心して新しい利便性を享受し、万が一の際にも正当な権利を守れる社会の実現を目指してまいります。

※データの出典について
本リリース内に記載の導入地域数、登録ドライバー数、および運行回数等の実績数値は、国土交通省「交通空白」解消本部（幹事会提出資料）において公表された公式データ『日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等（令和7年8月17日時点）』に基づき引用

※データの出典について
本リリース内に記載の導入地域数、登録ドライバー数、および運行回数等の実績数値は、国土交通省「交通空白」解消本部（幹事会提出資料）において公表された公式データ『日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等（令和7年8月17日時点）』に基づき引用