ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之、以下：当社）は、フリーランスを不当な取引から守ることを目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が2024年11月1日に施行されて以降、「法律の存在は知っている。でも自分ひとりで動くのは怖い」――そう感じているフリーランス、個人事業主の方々に向けて、法的手段で権利を守る選択肢を広く周知するため本リリースを発信します。

    フリーランス新法により、報酬の支払期日の明示・60日以内の支払い義務・ハラスメント対策の整備など、長年フリーランスが直面してきた問題を法的に解決する枠組みがようやく整いました。施行後は相談件数が増え、これまで声を上げられずにいた人が権利を認識し、相談・申告に踏み出す動きも広がっています。一方で、相談や行政への申告だけでは個々の報酬回収や損害の解決に至らず、当事者自身が交渉や訴訟などの法的手段を選ばなければならない場合もあります。弁護士へのアクセスや費用の負担が新たな障壁となり、泣き寝入りにつながるケースも見受けられます。

■フリーランス人口と市場規模の拡大

    総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、国内の本業フリーランス人口は約209万人、内閣官房の調査では広義のフリーランスは約462万人（2020年）に達しており、副業・複業など多様な働き方が広がる中、フリーランスという働き方自体にもさらに注目が集まっています。

■新法施行後も続くトラブルの実態

    厚生労働省が主管する「フリーランス・トラブル110番」の最新の運営状況によると、相談件数は2021年度（令和3年度）の年間4,072件から、2025年度（令和7年度）には年間13,400件（月平均約1,120件）へと増加し、過去最多を更新し続けています。この増加はトラブルが依然として多いことを示す一方、法律の施行や相談窓口の周知を背景に、従来は訴えずに諦めていた人が自らの権利を認識し、相談に踏み出すようになった側面もあると考えられます。

    直近の相談内訳を見ると、最も多い相談内容は「報酬の支払い」（一方的減額・全額不払い・支払遅延など）に関するトラブルで、全体の約3割（29.5%）を占めています。さらに「契約条件の明示（書面等の不交付など）」に関する相談も15.9%に上り、新法施行後も依然として多くのフリーランスが、取引先との力関係を背景とした不当な扱いに苦しんでいる実態が浮き彫りとなっています。

■新法に基づく行政執行状況

    公正取引委員会および中小企業庁の発表によると、2024年11月の新法施行から2026年3月末までの期間における指導・勧告件数は合計1,606件に上ります。内訳は勧告が10件、指導が1,596件であり、相談・申告を端緒として不当な取引の是正を促すなど、フリーランスの権利保護に向けた行政機関による厳格な対処が着実に進んでいます。こうした行政執行は、声を上げたフリーランスを社会全体で守るうえで重要です。しかしながら、行政による指導・勧告は、すべての事案で未払い報酬の回収や損害の填補まで実現するものではないことに留意が必要です。

■なぜ泣き寝入りが続くのか――弁護士費用の障壁

    相談や行政への申告に踏み出す人が増え、是正に向けた行政執行も進むことで、従来のような泣き寝入りは一定程度減っていくことが期待されます。しかし、行政対応だけでは個別の未払い報酬の回収や損害の解決が難しく、法的手段が必要になる場面もあります。そのときに立ちはだかるのが、「どこに相談すればよいかわからない」という弁護士へのアクセスの障壁と、「弁護士費用を負担できない」という費用の障壁です。権利を認識し、声を上げても、最終的な解決までのハードルの高さが、なお泣き寝入りを生む要因となっています。

    ▶弁護士費用の実態（一般的な相場）

    法律相談料：30分あたり5,500円〜11,000円（税込）
    内容証明郵便の作成：2〜5万円
    交渉・訴訟の着手金：10〜30万円以上
    報酬の未払いが発生しても少額であれば、弁護士費用が回収額を上回る「費用倒れ」のリスクから法的手段をためらってしまうケースもあります。
    ※各弁護士費用は、日弁連「市民のための弁護士報酬ガイド」を参考

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    弁護士保険「個人事業のミカタ」では、法律相談料や着手金・報酬金などの弁護士費用が補償対象となります。発注者への報酬請求・内容証明の送付・調停・訴訟などの法的手段を選択でき、かつ弁護士費用の心配を軽減できます。

弁護士保険「個人事業のミカタ」　補償ポイント

※事例は個別の事案のため、必ずしも類似案件で保険適用可能とは限りません。