ニュースリリース

    ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、SNS・ライブコマースの普及に伴い、個人や企業で活動するインフルエンサーが法的トラブルに直面する可能性があることを踏まえ、弁護士保険「個人事業のミカタ」を発信者の法的トラブルへの備えとして活用いただけることをお伝えします。

    ステルスマーケティング規制（景品表示法に基づく告示）が2023年10月に施行され、3年が経ちました。消費者庁が公表した2025年度（令和7年度）の景品表示法に基づく措置命令は13件であり、この中にはステルスマーケティング告示違反に該当する事案も公表されています。

    企業から依頼を受けて投稿するインフルエンサー自身は、原則として同告示の規制対象ではありません。ただし、広告であることが明瞭でない投稿は、広告主との契約上の問題や社会的信用上の問題につながる可能性があります。さらに、発信者は、報酬未払いや一方的な契約変更、著作権侵害、誹謗中傷・炎上など、より身近で深刻化しやすいトラブルにも直面します。当社は、発信者がこうした幅広い法的な疑問を抱いた際に、早期に専門家へ相談する重要性を周知するため、本リリースを発行します。

■2026年のSNS・ライブコマース市場：発信者人口の爆発的拡大が法的リスクを急増させる

    総務省「令和7年版 情報通信白書」（2025年公表）によると、世界のソーシャルメディア利用者数は2024年の41.1億人から2029年には58.7億人に増加すると予測されており、ショート動画の視聴やライブコマースといった用途での利用が急拡大しています。

    こうした発信者人口の拡大により、企業からタイアップの依頼を受ける個人発信者、自らライブ配信を行う個人事業主、アフィリエイトで副収入を得る会社員など、発信に伴う法的な論点に接する人も増加傾向にあると考えられます。発信内容や取引形態によっては、ステルスマーケティング規制、著作権、報酬の支払いなどが問題となるでしょう。

■インフルエンサーが直面する「3大法的リスク」：「大ごとになる前」の相談が深刻化を防ぐ

    一個人～マイクロインフルエンサーは、スマートフォン一つで手軽に発信できる一方、法的リスクを十分に認識しないまま、仕事を引き受けてしまうケースも少なくありません。意図せず問題に巻き込まれることを避けるためにも、早い段階で法的な論点を確認することが重要です。

①ステルスマーケティング告示違反のリスク

    消費者庁は2023年10月のステマ規制施行後、施行2年目（2024年度）に5件の措置命令を行いました。3年目にあたる2025年度（令和7年度）には、景品表示法に基づく措置命令13件とは別に8件の確約計画が認定され、その対象となった違反被疑行為にはステルスマーケティング告示に関する4件が含まれています。

    なお、消費者庁のQ&Aによると、景品表示法上の規制対象は、自己の供給する商品・サービスについて表示を行う事業者です。企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は、原則として同法の規制対象とはなりません。一方、自ら商品・サービスを供給する立場で表示を行う場合には、個人であっても事業者として規制対象となる可能性があります。また、広告であることが明瞭でない投稿は、広告主との契約上の問題や社会的信用の低下、損害賠償をめぐる紛争につながる可能性があります。

    以下は消費者庁が処分した事例の業種・違反パターンをまとめたものです（事業者名は省略）。

②報酬未払い・一方的契約変更のリスク

    フリーランスと同様の立場であることが多いインフルエンサーは、タイアップ案件・ライブコマース出品・アフィリエイト案件等において、「納品後に報酬が支払われない」「一方的に報酬単価を引き下げられた」「成果条件を後出しで変更された」といったトラブルにさらされることも少なくありません。

    2024年11月施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の対象となる場合もありますが、そもそもの依頼自体が「口頭の約束」や「DM上のやり取りのみ」等なことも多く、証拠の確保が難しいケースもままあります。

③著作権侵害・誹謗中傷・炎上対応のリスク

    発信者側が「加害者」になるリスクも見逃せません。BGMの無断使用・画像の無断転載・他者コンテンツの改変などは著作権侵害となり得ます。また、他者に関する投稿の内容によっては、名誉毀損や侮辱を理由とする民事上の損害賠償請求を受けたり、刑事上の責任を問われたりする可能性があります。反対に、自らが誹謗中傷を受けた場合には、一定の要件の下で発信者情報開示請求を行い、その後に民事上又は刑事上の対応を検討することがあります。

    いずれの場合も、初動対応の遅れが取り返しのつかない事態を招くことが多いため、弁護士への早期相談が重要だといえるでしょう。

■発信者を守る「法的護身術」：「個人事業のミカタ」の有効性

    インフルエンサーが直面する法的トラブルは、「弁護士にかかる費用のほうが高くなる」という費用倒れの壁から、約2割しか司法サービスを受けられず大多数の8割は泣き寝入りを余儀なくされている、いわゆる「二割司法※」となっているのが現実です。

※ 日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法改革実現本部報告書（2014年11月）』より

・弁護士費用の実態（一般的な相場）

• ・法律相談料：30分あたり5,500円〜11,000円（税込）
• ・内容証明郵便・通知書の作成：2〜5万円
• ・報酬請求交渉の着手金：10〜20万円

※ 各弁護士費用は、日弁連「市民のための弁護士報酬ガイド」を参考

・弁護士直通ダイヤルで「これってアウト？」を早期確認

    「このPR案件、ステマにならない？」「これは著作権侵害にあたる？」といった初期段階で、弁護士に無料※1の初期相談※2が可能。大ごとになる前に専門家に確認することで、被害・加害の両方を未然に防ぐことができます。

・弁護士費用の補償

    報酬未払いや一方的な契約変更、誹謗中傷など、発信活動に伴うトラブルの一部について、弁護士への相談・依頼にかかる費用を補償します。※3

    日本における弁護士保険の先駆者として、当社は『すべての人が自らの法的権利を正当に主張し、守ることができる社会』の実現へ向けて、これからも歩みを進めてまいります。

※1　年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
※2　一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※3　当社の保険金支払基準に基づいて算出した金額を上限とします。