補償詳細と注意事項

「弁護士保険ミカタ」に関する補償内容や保険金お支払い時の注意事項を掲載しています。

補償内容と保険金

弁護士保険ミカタは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

特定偶発事故の法的トラブル一例

特定偶発事故とは、不慮の事故（急激かつ偶然な外来の事故）によって、被保険者やトラブルの相手方がケガをしたり、所有・管理する財物が損壊したことを原因とした法的トラブルをいいます。^※
※個別的事情により、一般事件として取り扱う場合があります。

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  自動車事故
  被害者

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  自動車事故
  加害者

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  突発的な事故
  （人身事故）

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  火災・
  爆発事故

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  上階からの
  水漏れ

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  接触事故
  （スポーツ事故）

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  自転車事故

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  突発的な事故
  （物損事故）

一般事件の法的トラブル一例

一般事件とは、特定偶発事故以外の法的トラブルをいいます。
具体的には、労働トラブル・近隣トラブル・男女トラブル・相続トラブル・消費者トラブル・ネット上での誹謗中傷などが対象となります。

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  セクハラ・
  パワハラ

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  リストラ

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  未払い賃金の
  請求

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  男女トラブル
  ストーカーなど

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  離婚問題

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  近隣問題

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  欠陥住宅

• 

  養育費の
  未払い

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  遺産相続

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  いじめ

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  インターネット
  トラブル

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  消費者
  トラブル

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  医療過誤

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  金融商品問題

法的トラブルの発生について

「原因事故」とは、弁護士等へ法律相談料や弁護士費用等を支払う原因となった法的トラブルのことです。
原因事故の発生時期は、「原因事実」の発生時期に基づいて判断します。
原因事実とは、「被保険者が行う法的請求の根拠となる事実、または他人から受けた法的請求・通知など」をいい、原因事実が生じた時に原因事故が発生したものとみなします。

例

①被保険者が知人にお金を貸し、②お金を返してもらう約束の日になっても返してもらえなかったので、③返済を求めたが返してくれない、という場合、被保険者は、相手方の債務不履行（債務者が契約などで決められた義務を履行しないこと）を根拠として、法的請求（金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還請求）を行うことになります。
したがって、この場合、②が原因事実に該当し、債務不履行があった時に原因事故が発生したことになります。

※原因事故の発生は、弁護士を利用して法的請求をした時ではありません。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前（責任開始日前）に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外とさせていただいております。

• 弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルの原因が発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

待機期間（3か月）

保険にご加入いただいてから（責任開始日から）3か月以内に発生した、一般事件につきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※特定偶発事故には、待機期間の適用はありません

責任開始日

初年度契約の始期をいいます。

一般事件

不慮の事故を原因とせず、主に偶然性を伴わない法的トラブルをいいます。例）賃貸トラブル、労働トラブル、近隣トラブルなど

特定偶発事故

不慮の事故が原因で、被保険者またはトラブルの相手方がケガをしたり、そのどちらかが所有・管理する財物が損壊してしまったりする事故をいいます。例）交通事故、家具をこわされてしまったなど

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの不担保期間（1年）

保険にご加入いただいてから（責任開始日から）1年以内に発生した、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※保険ご加入後にご結婚された場合につきましては、離婚トラブルに関する不担保期間の適用はありませんが、待機期間は適用されます。

責任開始日

初年度契約の始期をいいます。

不担保期間

特定のトラブルについて、責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の不担保期間は、1年間です。

待機期間

責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月です。

保険契約の終了後に弁護士に相談・依頼をした場合

保険金をお支払いできない主な例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。
下記以外においても保険金をお支払いできない場合がございますので、普通保険約款および 重要事項説明書をご確認ください。

事前連絡のない保険金請求

保険金をご請求される場合は、弁護士等へご相談、委任契約をされる前に必ず当社にご連絡ください。
事前連絡のない法律相談、委任契約については、保険金のお支払い対象とはなりませんのでご注意ください。
保険金請求のお手続きついてはこちらをご確認ください。

被保険者さま以外が直面した法的トラブル

被保険者さまの家族・友人等または会社（法人）が直面した法的トラブルについては、保険金のお支払い対象とはなりません。

• （例）被保険者Aさんの妻に起きた医療過誤トラブル
  医者の誤診で妻の病状が悪化してしまった。弁護士を利用して治療費と慰謝料を請求したい。
• （例）被保険者Bさんが経営する会社で起きた法人トラブル
  経営している会社が取引先から請求を受けているので、弁護士に相談したい。
• （例）被保険者Cさんの夫名義の家に起きた不動産トラブル
  相手方が運転操作を誤って車が家の壁にぶつかり壊れてしまったため、弁護士を利用して修理代を請求したい。

次の場合は、被保険者さま本人が直面したトラブルに該当しません。

1. a.被保険者以外の者^※が遭遇した事実に起因して、被保険者が監督義務者または扶養義務者として直面したトラブル
   ※被保険者の未成年の子を除きます。
   • （例）被保険者Dさんの20歳の子に起きた交通事故トラブル
     交通事故で20歳の子が重傷を負ってしまった。弁護士を利用して治療費と慰謝料を請求したい。
2. b.契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由^※により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が当事者となったトラブル
   ※相続を除きます。
   • （例）被保険者Eさんが友人から譲り受けた貸金債権に基づく金銭トラブル
     友人が第三者に貸したお金が返済日になっても返還されない。友人から貸金債権を譲り受けたので、借主に請求したい。
3. c.相続により権利義務の移転があった結果、移転前において既に法的手続^※の対象とされていた原因事実に関し、被保険者が当事者となったトラブル
   ※相手方への内容証明郵便の送付、支払督促、示談交渉を含みます。
   • （例）訴訟中に亡くなった父を相続した被保険者Fさんの相続財産トラブル
     父が生存中に他人と土地の所有権について訴訟をしていた。訴訟中に父が亡くなったので、訴訟を引き継ぎたい。

法的トラブルの原因が発生していないもの

単なる申請事務や書類作成の依頼、または、法的な問題は起こっていないが、もしこうなったらどうすればよいか等の、今後に備えて弁護士等に助言を求める場合は、保険金のお支払い対象外となります。

• （例）遺言状の作成依頼をしたい被保険者Dさん
  今のうちに相続の基本的なことを知りたい、また万が一のときに家族が揉めないよう、今のうちに遺言状を作成したいので弁護士に相談したい。
• （例）お金を貸すことに不安が残る被保険者Eさん
  知人にお金を貸してほしいと言われているが、借用書など用意したほうがよいか、その他事前に確認しておくことはどんなことかなど弁護士に相談したい。
• （例）リストラされそうで心配な被保険者Fさん
  勤務先の経営状態が悪いのでリストラが行われるという噂があり、心配なので今後どうしたらいいか弁護士に相談したい。

事業上（法人）の法的トラブル

「経営している会社が取引先から請求を受けている」などの、法人に関する法的トラブルに関しては、保険金のお支払い対象とはなりません。ただし、被保険者さまが個人または個人事業主であった場合、個人事業に関する法的トラブルに関しては、法律相談料のみ保険金のお支払い対象となります。

法律相談料

法律相談の際に弁護士等に支払う料金をいいます。

事業上の法律事件

1. ①被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務上の用途に供することを目的として、現在または過去において所有・使用・管理する財産・権利・施設等に関して直面した法律事件
   
   （例）被保険者個人名義で住居を購入し太陽光パネルを設置した。売電価格が聞いていた金額よりも低かったため、差額の損害賠償請求をしたい。
2. ②被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務の遂行に起因もしくは付随して発生した法律事件
   
   （例）被保険者は営業として勤務している。契約をしたお客さまから支払期日を過ぎたが売上金の回収ができない。
3. ③反復もしくは継続して行われる有償の資産の譲渡、貸付または役務の提供に関して直面した法律事件
   
   （例）被保険者個人名義の賃貸物件を貸していた。賃借人が退去し、原状回復費用70万円を請求したが支払われない。
4. ④被保険者の事業の用に供する目的で行われた借入または担保に関する法律事件
   
   （例）被保険者は個人事業主として店舗経営を始めるため、事業資金として1,000万円程借入れした。毎月赤字が発生しており返済が困難になった。
5. ⑤事業上の所得に対する税金に関する法律事件
   
   （例）被保険者は個人事業主として販売の業務をしている。税務署に申告書類を提出したが税務署から内容の修正を求められ、過去5年分の税務調査をすると連絡があった。

被保険者が従業員である場合、「会社員の方が会社でパワハラを受けた」「会社に対して未払残業代を請求をしたい」というような、従業員間または会社に対する労働問題は、事業上の法的トラブルには該当しないため、保険金のお支払い対象となります。

上記以外の、保険金をお支払いできない主な場合

●：支払対象となります　×：支払対象となりません

法的トラブルの内容	法律相談料保険金	弁護士費用等保険金
被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの	×	×
社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの ①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題 ②一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題 ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの ④宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの	×	×
憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの	×	×
国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの （税務・国家賠償に関するものを除く）	●	×
破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの	●	×
利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの	●	×
被保険者の従事する事業・業務に係るもの	●	×
会社訴訟・会社非訟およびこれらに関連・付随するもの	●	×
保証契約に係るもの	●	×
手形小切手事件	●	×
知的財産権に係るもの	●	×
民事非訟事件、公示催告事件	●	×
家事事件手続法別表第一事件	●	×
刑事事件、少年事件、医療観察事件	●	×
管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの	●	×
一時に多数の保険金支払いの対象となる事由が発生することにより、当保険制度の収支状況を著しく悪化させるもの、またはそれらに随伴して生じたもの、それらに伴う秩序の混乱に伴って生じたもの 戦争に係る事故・地震に係る事故・大気汚染に係る事故・核燃料物資・発ガン性物資に係る事故　など	×	×
保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの（ケンカを含む）	×	×
保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの	×	×
保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生したもの	×	×
保険契約者をトラブルの相手方とするもの 保険契約者が同一の家族契約において、他の被保険者である場合は除きます。	×	×
当社、法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険者（保険会社等）をトラブルの相手方とするもの	×	×
弁護士等に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、当該弁護士等と紛争になったもの	×	×
勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの	×	×

被保険者の従事する事業・業務に係るもの

次に掲げる事業上の法律事件（注1）

• 被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務上の用途に供すること（注2）を目的として、現在または過去において所有・使用・管理する財産・権利・施設等に関して直面した法律事件
• 被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務の遂行に起因もしくは付随して発生した法律事件
• 反復もしくは継続して行われる有償の資産（注3）の譲渡、貸付または役務の提供に関して直面した法律事件
• 被保険者の事業の用に供する目的で行われた借入または担保に関する法律事件
• 事業上の所得に対する税金に関する法律事件

（注1）次に掲げるものは含みません。

1. ①労働・勤務条件に関する事件について、被保険者が労働者またはこれに類する立場で紛争の当事者となるもの
2. ②セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメント行為に起因するもの
3. ③通勤中または休憩等により一時的に業務から離脱中に発生したもの

（注2）現在、業務上の用途に供していない場合を含みます。ただし、個人の用途に転用している場合を除きます。
（注3）取引の対象となる一切の資産をいい、有形資産のみならず無形資産も含みます。

約款やっかんと重要事項説明書

• 弁護士保険「ミカタ」 普通保険約款
• 弁護士保険「ミカタ」 普通保険約款
  （家族契約）
• 弁護士保険「ミカタ」 特別保険約款
  （家族契約）
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