弁護士保険の比較ポイント

1. 弁護士保険の補償範囲

多くの保険商品でもいえることですが、「何が補償されるのか？」を確認しましょう。
弁護士保険は主に個人型と事業型の2種類があり、それぞれ補償される法的トラブルが異なります。
個人型・・・・日常生活上で起こるトラブルを補償
事業型・・・・事業活動で起こるトラブルを補償
まずは、「自分にはどのような法的トラブルが起こり得るだろう」と考えてみてください。

2. 受けられる補償範囲と支払う保険料のバランス

弁護士保険に限らず、どんな保険でも補償範囲の広さや限度額の大きさに比例して保険料が変わります。
自分が納得できる補償範囲・保険金の支払金額か、毎月の保険料支払いが続けられるか、そして補償範囲に対して保険料は見合っているかを精査することが大事です。

3. トラブルが発生した際に受け取れる保険金額

弁護士保険に加入する際に一番気を付けるべきなのは「受け取れる保険金額がどのくらいなのか？」ということです。
弁護士保険の保険金は、多くの場合保険金支払いの計算式を用いて保険金の支払いが行われます。
この保険金支払いの計算式は、保険会社や弁護士保険のプランによってかなり変わりますのでよく確認しましょう。
中には免責金額が設定されていたり、保険金支払いをした回数によって縮小てん補割合が変わったりと、実際に受け取れる保険金額が思っていたより少ないということもあるので注意が必要です。

4. 保険金が支払われないケース

弁護士保険には保険金が支払われないケースがいくつかあります。
よくあるのは、一部の法的トラブルに対し免責期間（トラブルが発生しても補償されない期間）が設定されているパターンです。
また、保険期間中の保険金支払い回数が設定されていたり、特定のトラブルは補償の対象外となっていたり、補償対象が限定的なプランもあるので、加入を検討している弁護士保険が自分にマッチしているかを確認しましょう。

5. 付帯サービスの充実度

付帯サービスがどれくらい充実しているかもポイントの一つです。
「弁護士に電話相談できるサービス」など、法律に関する様々なサービスが充実していると、いざという時の助けにもなるためチェックしておきましょう。

1. 弁護士保険の補償範囲について

個人（プライベート）のトラブル

• 交通事故トラブル
• 自転車での追突事故
• 遺産相続トラブル
• パワハラ等の労働トラブル
• 騒音などの近隣トラブル
• 離婚トラブル
• 医療過誤
• ケンカ
• いじめ
• 誹謗中傷などのインターネットトラブル
• お金の貸し借り

など

事業上のトラブル

• 売掛金の未払い
• 労務トラブル
• ネットでの風評被害・誹謗中傷
• 賃貸物件トラブル
• 不当クレーム
• 商品代金未払い
• 契約トラブル
• 情報漏洩
• 従業員との訴訟トラブル

など

個人タイプでは事業上で発生したトラブルは補償の対象外となり、事業タイプでは日常生活上で起こるトラブルは補償の対象外となります。これはどの弁護士保険でも共通です。

例えば、会社勤めの方（会社員）が労働トラブルに見舞われた場合には個人タイプの弁護士保険に加入していれば補償を受けることができますが、副業として個人事業をしている最中に起こったトラブルは、事業タイプの弁護士保険に加入していなければ補償を受けることができません。

日常生活上のトラブルも事業上のトラブルも補償の対象とするためには、「個人タイプ」「事業タイプ」2つの保険に加入する必要があります。
なお【弁護士保険ミカタ】は、個人タイプであっても、個人事業主の法律相談は補償の対象となっています。

また、トラブルの内容を「偶発事故」なのか「一般事件（一般事故）」なのかを分けている会社もあります。

弁護士保険によっては「偶発事故のみ補償対象」としているものもあります。
（例：自動車の弁護士特約に付帯の日常生活をカバーする保険など）
検討している弁護士保険がどこまで補償の対象としているかは、必ず事前に確認しておきましょう。

2. 受けられる補償範囲と支払う保険料のバランスについて

保険は一般的に、補償の範囲が広いほど、また保険金の支払限度額が大きいほど保険料が高くなります。
2023年現在で販売されている単独型の弁護士保険の保険料は月額2,000円～5,000円ほどです。
保険料が月額～1,000円台の弁護士保険もありますが、多くの場合一般事件が補償の対象外となっているか補償額が低いため、選ぶ際にはよく検討しましょう。

また、弁護士保険は多くの場合、弁護士に法律相談した時にかかる「法律相談料保険金」と、弁護士に委任した時にかかる「弁護士費用等保険金」の2種類に分けて、保険金が支払われます。

弁護士費用の費目についての簡単な解説

法律相談料保険金は相談料に対する保険金で、弁護士費用等保険金はそれ以外の5つに対する保険金です。
弁護士費用が大きくかかるのは、着手金と成功報酬金なので、ここの補償が厚い弁護士保険に加入すると安心です。
上記の他、タイムチャージ制（弁護士の作業時間に応じて支払う弁護士費用）を採用している事務所もあります。

※保険会社によってタイムチャージの取り扱いは異なります。（ミカタは利用可）
※上記以外にも弁護士費用の費目は細かく分かれており、依頼する弁護士によって料金も変わります（自由報酬制）

加入を検討している弁護士保険が、どこまでの費目をどのくらい補償することができるのかを確認してみましょう。

【弁護士保険ミカタ】は、3種類のどのプランに加入しても「法律相談料保険金」と「特定偶発事故に対する保険金支払いの割合」は変わりません。
「偶発事故よりも一般事件の方が不安だ」という場合には、得トクプランを付加することにより、支払われる保険金が大幅に増加するためより安心です。

【弁護士保険 事業者のミカタ】は2種類のプランと、プランごとに3種類のタイプにわかれており、合計6種類の保険料システムの中から選ぶことができます。
そのため補償範囲と支払う保険料のバランスが自分に合ったものを比較しながら選択することができます。

3. トラブルが発生した際に受け取れる保険金額について

弁護士費用がすべて保険金支払いの対象となるのは、主に偶発事故の場合です。
一般事件の場合には、どの弁護士保険も保険金支払の計算式を用いて実際に支払いされる保険金額を決めています。

保険金支払いの計算式のポイントは、おもに以下の4つです。

1. ① 縮小てん補割合
2. ② 保険金支払限度額
3. ③ 免責金額
4. ④ 保険金支払回数の限度

4つのポイントは、保険会社や弁護士保険のプランによってかなり変わります。 特に免責金額や保険金支払回数に限度がある場合「思ったより保険金が受け取れなかった」「保険金支払回数の上限に達してしまい保険金が請求できなかった」という事態にならないように、よく確認すべきです。

弁護士保険ミカタ 保険金支払いの計算式

【弁護士保険ミカタ】【弁護士保険 事業者のミカタ】は、シンプルな計算式のため実際に受け取れる保険金額が分かりやすくイメージできます。

4. 保険金が支払われないケースについて

加入前から発生している法的トラブルの場合

一般的な保険に対しても言えますが、保険に加入する前に法的トラブルの原因が発生していた場合、たとえ加入後に弁護士に相談したとしても保険金の支払対象外となってしまいますので注意が必要です。

保険契約が有効に継続していない場合

トラブル解決時や弁護士への依頼途中に着手金や成功報酬金のお支払いが発生した時に保険が有効でない（解約や失効している）と、保険金をお支払いできません。

法的トラブルが起こっていない場合

どの弁護士保険でも共通しているのが、法的トラブルが起こっていない場合には保険金が支払われない、ということです。
例えば遺言書の作成や契約書のチェックなどが該当します。

待機期間・不担保期間の適用があるトラブルの場合

待機期間とは補償が開始した日から一定期間のことを指し、この期間中に一般事件が発生した場合保険金のお支払いができません。
※急激・偶然・外来の事故のトラブルは待機期間がありません。
待機期間については「がん保険における90日間の待機期間のようなもの」と考えると分かりやすいかと思います。

また、不担保期間とは、この期間中に特定の事件（下記はミカタの場合）が発生した場合、保険金のお支払いができません。
なおミカタでは補償が開始した日から1年間以内に発生した事件が対象となりますが会社によって対象となるトラブルも不担保期間も異なります。

このほか、保険会社によっては保険金支払いができないトラブルが細かく規定されていることがあります。
加入する前に、一度重要事項説明書や約款を確認するようにしましょう。

5. 付帯サービスの充実度について

加入されている方が無料で利用できる付帯サービスがあると、いざという時に安心できるかと思います。
保険会社によって力を入れているサービスが異なりますのでよく比較しましょう。
また、付帯サービスの内容や使える時間帯・返答までにかかる日数は様々なので、ここもよくチェックしましょう。

【弁護士保険ミカタ】【弁護士保険 事業者のミカタ】では・・・

1. 【弁護士保険ミカタ】のおすすめポイント

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