補償詳細と注意事項

「事業者のミカタ」に関する補償内容や保険金お支払い時の注意事項を掲載しています。

補償内容と保険金

法律相談料保険金と弁護士費用保険金のどちらも補償対象です。

法的トラブルの発生について

「原因事故」とは、弁護士等へ法律相談料や弁護士費用等を支払う原因となった法的トラブルのことです。
原因事故の発生時期は、「原因事実」の発生時期に基づいて判断します。
原因事実とは、「被保険者が行う法的請求の根拠となる事実、または他人から受けた法的請求・通知など」をいい、原因事実が生じた時に原因事故が発生したものとみなします。

例

①被保険者が知人にお金を貸し、②お金を返してもらう約束の日になっても返してもらえなかったので、③返済を求めたが返してくれない、という場合、被保険者は、相手方の債務不履行（債務者が契約などで決められた義務を履行しないこと）を根拠として、法的請求（金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還請求）を行うことになります。
したがって、この場合、②が原因事実に該当し、債務不履行があった時に原因事故が発生したことになります。

※原因事故の発生は、弁護士を利用して法的請求をした時ではありません。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前（責任開始日前）に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外とさせていただいております。

• 弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルが発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

待機期間（3か月）

保険にご加入いただいてから（責任開始日から）3か月以内に発生した、法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※偶発事故には、待機期間の適用はありません

責任開始日

初年度契約の始期をいいます。

一般事件

不慮の事故を原因とせず、主に偶然性を伴わない法的トラブルをいいます。例）賃貸トラブル、労働トラブル、近隣トラブルなど

偶発事故

不慮の事故が原因で、被保険者またはトラブルの相手方がケガをしたり、そのどちらかが所有・管理する財物が損壊してしまったりする事故をいいます。例）交通事故、家具をこわされてしまったなど

不担保期間（責任開始日から1年）中に労働・勤務条件に関するトラブルが発生した場合

不担保期間（責任開始日から1年）中に責任開始日前に締結した契約に関するトラブルが発生した場合

保険金をお支払いできない主な例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。
下記以外においても保険金をお支払いできない場合がございますので、普通保険約款および 重要事項説明書をご確認ください。

事前連絡のない保険金請求

保険金をご請求される場合は、弁護士等へご相談、委任契約をされる前に必ず当社にご連絡ください。
事前連絡のない法律相談、委任契約については、保険金のお支払い対象とはなりませんのでご注意ください。
保険金請求のお手続きついてはこちらをご確認ください。

ご契約の法人・個人事業主さま以外が直面した法的トラブル

ご契約いただいている法人または個人事業主さま以外が直面した法的トラブルについては、保険金のお支払対象とはなりません。

• （例1）権利義務の移転によって、移転前に原因が生じていたトラブルに直面した場合
  ・A社から引き受けた債務について、債権者から銀行口座を差押えられてしまった。
  ・B社から譲渡された債権を回収するため、強制執行をかけたい。
• （例2）事業者としてではなく、一個人が請求をする、または請求をされる場合
  ・ネット上で、代表者個人について誹謗中傷の書込みをされたため慰謝料を請求する。
  ・業務中パワハラ行為があったとして、従業員から代表者個人が慰謝料請求を受けた。
• （例3）被保険者が労働者に類する立場で、労働・勤務条件に関する事件に直面した場合
  ・個人事業主だが、業務は社員と変わらないため同等の地位を確認し報酬を請求する場合

法的請求の根拠となる事実が生じていない場合

法的な問題は起こっていないが、もしこうなったらどうすればよいか等の、今後に備えて弁護士等に助言を求める場合は、保険金のお支払い対象外となります。

単なる申請実務や、もしこうなったらどうすればよいか等の助言を求める場合は保険金お支払いの対象にはなりません。

• （例1）補助金の申請手続きを依頼したい
  ・補助金の申請を行いたいが手続き方法が分からないため、弁護士に依頼したい。
• （例2）契約書のチェック、作成を依頼したい
  ・取引先に事業資金を貸付するにあたり、契約書の記載事項のチェックを依頼したい。
• （例3）リスクヘッジについて相談したい
  ・新事業立ち上げにあたり、今後の対策について相談しておきたい。

職業・事業活動以外のトラブル

個人の生活上で直面したトラブルは、保険金のお支払いの対象とはなりません。

• （例1）生活上のトラブル
  ・代表者個人名義で住居として使用しているマンションで水漏れがあり、被害にあった。
  ・代表者個人が私的に行った取り引きで詐欺にあい損失が出た。
• （例2）事業資産を、個人の用途に転用している場合
  ・法人名義の不動産の一部を個人の住居として使用していたところ、火災の被害にあった。

自動車交通事故（自動車、原動機付き自転車を含みます）

自動車および原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する事故に関するトラブルは、 保険金のお支払いの対象とはなりません。

• （例1）会社名義の車の事故
  ・駐車場に止めていた会社名義の車にいたずらされ、タイヤがパンクした。
• （例2）業務中の事故
  ・従業員が配達業務中に交通事故に起こし、通行人にケガを負わせてしまった。

上記以外の、保険金をお支払いできない主な場合

●：支払対象となります　×：支払対象となりません

法的トラブルの内容	法律相談料保険金	弁護士費用等保険金
個人の生活上の事件	×	×
契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が事件の当事者となった場合	×	×
被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの	×	×
社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの ①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題 ②一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題 ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの ④宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの	×	×
憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの	×	×
自動車交通事故に関するもの	×	×
国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの (税務・国家賠償に関するものを除く)	●	×
破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの	●	×
利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの	●	×
民事非訟事件、公示催告事件	●	×
刑事事件	●	×
管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの	●	×
事業資金の出資、有価証券投資に関するもの	●	×
取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産・有価証券またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの	●	×
預託等取引契約に関するもの	●	×
連鎖販売取引または無限連鎖講に関する取引に関するもの	●	×
弁護士保険金を支払った原因事故の相手方と同一の者を相手方として、その原因事故から3年以内に異なる原因事故が生じたもの	●	×
戦争・武装反乱・台風や地震等自然災害・核燃料物質・大気汚染等環境問題・発ガン性物質等に起因、付随もしくは随伴して発生したもの、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生したもの	×	×
保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの(ケンカを含む)	×	×
保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な 判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの	×	×
保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生したもの	×	×
当社、および法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険 者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの	×	×
弁護士に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、 当該弁護士と紛争になったもの	×	×
勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの	×	×

約款 やっかん と重要事項説明書

• 弁護士保険「事業者のミカタ」 普通保険約款
• 弁護士保険「事業者のミカタ」 重要事項説明書