弁護士保険とは

自動車保険にオプションとして付帯する弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、主に損害保険会社のオプションとして付帯している保険です。
主に「自動車保険」に付帯されており、交通事故に特化した弁護士保険といえます。

自動車に搭乗中のもらい事故など（ご自身に過失がない被害事故）に遭遇した場合、相手方と治療費などの損害賠償請求をする流れになります。
できれば、ご自身の（自動車保険の）保険会社に相手との交渉を依頼したいと思うのですが、そのような場合、保険会社は交渉してくれません。
厳密にいうと保険会社は示談交渉できないのです。

なぜなら「ご自身に過失がない被害事故」は、保険会社が当事者かつ弁護士ではない為、法律違反（非弁行為）になってしまうからです。

それでは不都合なことが多いと、（自動車保険の）各保険会社はオプションとして「弁護士費用特約」を用意しました。

この弁護士費用特約に加入しておくと、被害事故に遭遇してもご自身の代わりに弁護士が相手方と交渉してくれます。
（弁護士に相談・交渉するための費用を補償してくれます）

最近では自動車保険に付帯している弁護士費用特約の中でも、日常生活の補償を少し取りこんだ保険もあります。

この弁護士費用特約の「日常生活の補償」というのは、自動車事故だけに限らず、歩行中や自転車、その他被害事故にあった場合に対応しているものとなります。

保険会社により補償内容が異なりますので詳しくは各保険会社の内容をご確認ください。

個人のトラブル

事業のトラブル

続いて事業上（経営する上）で起こるトラブルを見ていきたいと思います。

①弁護士費用を安く抑えられる

弁護士費用は、トラブルの内容や依頼する弁護士によって変わります。
一般的な弁護士だと、個人の事案だとしても法律相談料・着手金等合わせて30万円～50万円ほどかかり、貯蓄がある方でも手痛い出費となるでしょう。

この点、保険に加入していれば、弁護士保険ミカタでは最大100％弁護士にかかった費用を補償することができるため、「弁護士費用が高くて泣き寝入りしてしまった」という心配をしなくてよくなります。

②いざという時の相談窓口になる

弁護士保険に加入していると弁護士相談までの道筋を示し、解決の費用の多くを補償してくれるため、泣き寝入りすることがなくなります。

「トラブルに遭遇した時にパニックになってしまい、なすすべもなく、結果として多額の損害を受け入れる事となった」という事は多くあります。
いざという時に弁護士に相談できる、という安心を手に入れることでこのような事態を避けることができます。

なお、弁護保険ミカタは、日弁連と提携しておりますので、日本全国対応とした「弁護士紹介サービス」がご利用いただくことができ、お客さまがお探しする必要はございません。
もちろんご自身が弁護士を選ぶこともできます。

③泣き寝入りを防ぐことができる

トラブルには「泣き寝入りゾーン」が存在します。

例えば、30万円の争いがあった時に、トータルの弁護士費用が30万円かかりそうだったら弁護士に依頼するでしょうか？
「泣き寝入りゾーン」のトラブルにまきこまれた場合、弁護士に依頼したとしても費用倒れ（弁護士費用の分損をする）もしくは勝ってもプラスにならないのであれば、そもそも弁護士に依頼するでしょうか。

これはお金持ちかお金持ちでないかは関係ありません。

被害を与えた相手の立場からこの状況を見ると「相手は弁護士利用することなどない。まして訴訟なんてしてこないだろう。それなら、相手の要求を上手に無視しておけばよい」と高をくくる輩は一定数います。

そうするとあなたの泣き寝入りが確定してしまいます。

この泣き寝入りゾーンのトラブルに巻き込まれたとしても、弁護士保険に加入していることで相談や弁護士に依頼することが可能となります。

そうなると相手に誠実に対応した方がいいのではないかという気持ちが生まれ、泣き寝入りゾーンを解決していてくれる手段となります。

弁護士保険の申込について

弁護士保険はインターネットのお申込みが可能です。
Web上に比較サイトなども出ているので、検索して比べてみるのも一つの手段かと思います。

また弁護士保険ミカタは、Web申込だけではなく、「書面による郵送申込」「代理店を経由した申込」（一部地域を除く）が可能です。
Webはちょっと苦手な方や直接会って説明を受けたいという方にも対応していますのでお気軽にお問い合わせください。

保険加入前に既に発生している法的トラブル

弁護士保険に関わらず、保険商品には責任開始日（契約の始期）が設定されています。
補償がスタートする責任開始日前に原因が発生したトラブル（原因事故）に関しては保険の補償を受けることができません。

被保険者本人が直面していないトラブル

被保険者本人が直面したトラブルが対象となります。（事業版も含む）
家族契約を追加できる特約がありますが、必ず家族の被保険者名を事前に書いていただく必要があります。

法的請求の根拠となる事実が生じていない場合

トラブルが発生してから初めてご利用いただける保険です。
「相手から請求されそう」「トラブルにならないために対策したい」などトラブルが発生していない状況ではご利用できず、「相手から請求された」「トラブルが発生して相手方に請求したい」など法的請求の根拠となる事実が生じて初めてご利用いただけます。

待機期間・特定原因不担保期間中に原因事故が発生した場合

待機期間　特定不担保期間とは？

ガン保険・医療保険などによくある仕組みで、責任開始日後の一定期間、トラブルが発生しても保険の補償を受けられない期間を「待機期間」「特定原因不担保期間」といいます。

具体的には待機期間は3ヶ月、不担保期間は、1年間となります。

• 弁護士保険ミカタは特定原因不担保が1年です。
  保険会社ごとに特定原因不担保の期間が2年間や3年間に設定している会社もありますので注意が必要です。