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弁護士保険とは

弁護士保険とは?

弁護士保険とは、誰にでも起こりうる日常生活の法的トラブル、また法人や個人事業主であれば、事業活動(ビジネス)の中で発生した法的トラブルにおいて、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険です。

トラブルを解決するために弁護士へ依頼しようとすると、数十万円から百万円位の弁護士費用が必要となるケースが多くあります。
そのため多くの方が、弁護士に相談したいと思っても、高額な弁護士費用つまり「金銭面の不安」により二の足を踏んでしまうのが実情です。

しかし弁護士保険に加入しておくことにより、法的トラブルに遭遇した時、弁護士に支払う費用を全額補償や軽減することができます。
弁護士費用が保険で補償されることにより、金銭的な不安が軽減され、結果として法律の専門家である弁護士に依頼がしやすくなります。

今までは、金銭的な理由により泣き寝入りしていた法的トラブルに対し、弁護士保険に加入することで、「いつでも弁護士に相談できる安心感」や、法的トラブルに直面した時に「金銭的な不安なく弁護士へ相談できる環境」を手に入れることが出来ます。

一般的な弁護士保険の仕組み

掛け金(保険料)を支払うことにより、法的なトラブルが発生した場合、弁護士費用を保険金として受け取ることができます。
法的トラブルに対し、自分の思いを叶えたり、泣き寝入りしないために、月々の「小さな負担」で、トラブル解決のための弁護士費用の補償という「大きな安心」を手に入れる仕組みとなります。

トラブルに遭遇した時の流れ

STEP01

トラブルが発生した場合には保険会社に連絡

STEP02

保険利用の可否と弁護士のご紹介
(法律相談をする前に当社より相談予定の弁護士に連絡し、
費用の流れ等打ち合わせ)

STEP03

弁護士との法律相談

原則、保険会社が弁護士への直接費用をお支払いしますので、お客さまが費用を立替えることなく法律相談ができます。

  • 弁護士保険を発売する保険会社によっては、弁護士費用の立替え払いが必要な場合もございます。詳しくは各保険会社へお問い合わせが必要となります。

注意点

当社、弁護士保険ミカタは全国の弁護士を紹介する仕組みがあります。しかし保険会社によっては弁護士を紹介できない、指定の弁護士事務所しか使えないということもあります。

参考(引用箇所)

弁護士法第72条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

非弁行為とは、弁護士法72条が禁止する弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為 又は訴訟事件や債務整理事件等のあっせん行為を指します。
引用:非弁問題の現状と対策

弁護士費用特約とは

自動車保険にオプションとして付帯する弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、主に損害保険会社のオプションとして付帯している保険です。
主に「自動車保険」に付帯されており、交通事故に特化した弁護士保険といえます。

自動車に搭乗中のもらい事故など(ご自身に過失がない被害事故)に遭遇した場合、相手方と治療費などの損害賠償請求をする流れになります。
できれば、ご自身の(自動車保険の)保険会社に相手との交渉を依頼したいと思うのですが、そのような場合、保険会社は交渉してくれません。
厳密にいうと保険会社は示談交渉できないのです。

なぜなら「ご自身に過失がない被害事故」は、保険会社が当事者かつ弁護士ではない為、法律違反(非弁行為)になってしまうからです。

それでは不都合なことが多いと、(自動車保険の)各保険会社はオプションとして「弁護士費用特約」を用意しました。

この弁護士費用特約に加入しておくと、被害事故に遭遇してもご自身の代わりに弁護士が相手方と交渉してくれます。
(弁護士に相談・交渉するための費用を補償してくれます)

ポイント

一般的な弁護士費用特約は、「自動車の運転中」かつ「もらい事故にあった場合(ご自身に過失がない被害事故)」の場合に利用できる。

最近では自動車保険に付帯している弁護士費用特約の中でも、日常生活の補償を少し取りこんだ保険もあります。

この弁護士費用特約の「日常生活の補償」というのは、自動車事故だけに限らず、歩行中や自転車、その他被害事故にあった場合に対応しているものとなります。

保険会社により補償内容が異なりますので詳しくは各保険会社の内容をご確認ください。

【弁護士保険】と【自動車保険にオプションとして付帯する弁護士費用特約】との違い

それでは具体的に弁護士保険と弁護士費用特約の違いを見ていきたいと思います。

①幅広い補償範囲
弁護士保険は、自動車事故はもちろん、労働トラブル・近隣トラブル・お子さまのいじめトラブル・相続や離婚など、日常生活の中で起こりうる「広範囲」の紛争解決費用が補償されます。
ただし、弁護士費用特約は、補償が限定されている分、保険料が安いといったメリットがあります。

弁護士保険 補償範囲が広い
弁護士費用特約 保険料が安い

②弁護士保険は自動車事故でも、被害者として「もらい事故にあった場合(自分に全く過失のない事故に限り)」ではなく、「加害者・被害者問わず」「過失割合問わず」有効。

被害者になってしまった場合 被害者になってしまった場合
加害者になってしまった場合 加害者になってしまった場合

いずれの場合も
有効です。

自動車の弁護士費用特約は、原則「自動車運転中のもらい事故に限られる」という制約があるため、過失割合で争った時や、ご自身に過失がある場合は利用できないことが多いです。

とはいえ交通事故は、ご自身では過失がない被害者だと思っていても、過失(責任)を求められる場合があります。
このように責任転嫁や、責任を押し付けられそうな場合でも、弁護士保険は補償の対象となるのです。

弁護士保険の補償範囲について

それでは具体的な弁護士保険の補償範囲を見ていきたいと思います。

個人のトラブル

労働トラブル

  • 職場の上司から継続的に暴言や暴力を振われたり、無視されたりした
  • 社長からの性的な事柄を抗議したら降格させられた
  • 会社を辞めてほしいと突然言われた
  • 退職を強要されている
  • 賃金を払ってくれない
  • 残業代が一切つかない
  • 理由なく内定を取り消された

男女間のトラブル

  • 急に離婚を切り出された
  • 配偶者の暴言が苦痛で耐えらない
  • 養育費を払ってくれない
  • 元恋人から、執拗につきまとわれる

相続トラブル

  • 相続された親の不動産を売却したいのに、兄弟が拒否する
  • 長年親の介護をしてきたのに、なにもしなった兄弟から必要以上の分け前を求められる

住まい、近隣トラブル

  • 散歩中の犬が毎日自分の家で糞尿をしてそのまま放置。注意してもまったく取り合ってくれない
  • 隣の家の騒音を注意しても改善しない
  • 敷金が返ってこない。高額な退去料金を請求された

金銭トラブル

  • 貸したお金が返ってこない
  • 100万円投資すると1年後に200万円になると言われたのに、元金も戻ってこない

インターネット上のトラブル

  • 自分の写真が無断でアダルトサイトに掲載された
  • 他人が自分になりすましをして、悪意の投稿をされた
  • SNSで知り合った人から犯罪に加担された。性的犯罪に巻き込まれた
  • アプリなどのグループトーク内で仲間外れや、いじめを受ける

美容・医療トラブル

  • 医療脱毛を受けたら、皮膚がただれて火傷状態になった
  • 輸血時に、異なった血液型を輸血されていた

事業のトラブル

続いて事業上(経営する上)で起こるトラブルを見ていきたいと思います。

従業員とのトラブル

  • 従業員が会社のお金を横領した
  • 社外秘の情報を競合会社に流した
  • 無断欠勤を繰り返す従業員を解雇にしたら、その従業員から不当であると訴えられた

取引先とのトラブル

  • 仕事を完了させたのに、難癖をつけられ工賃を払ってくれない
  • 代金を一部納めていたにもかかわらず、依頼していた業務を遂行しない

不当なクレーム

  • 些細なミスにつけこんで、土下座や金品を強要する
  • 従業員が恐怖を感じるような威嚇された
  • 大声を張り上げ、物を蹴るなどの行為で、その場にいる人を怖がらせたり、迷惑行為を繰り返す

不動産 不動産売買契約

  • 店子(借り手)さんが賃料を払ってくれない

著作権侵害

  • 自社で作成したキャラクターを無断で複製や商品化された

弁護士保険加入のメリット

ここからは弁護士保険に加入するメリットを見ていきたいと思います。
弁護士保険に加入するメリットは大まかに分けて以下の3点があげられます。

①弁護士費用を安く抑えられる

弁護士費用は、トラブルの内容や依頼する弁護士によって変わります。
一般的な弁護士だと、個人の事案だとしても法律相談料・着手金等合わせて30万円~50万円ほどかかり、貯蓄がある方でも手痛い出費となるでしょう。

この点、保険に加入していれば、弁護士保険ミカタでは最大100%弁護士にかかった費用を補償することができるため、「弁護士費用が高くて泣き寝入りしてしまった」という心配をしなくてよくなります。

②いざという時の相談窓口になる

弁護士保険に加入していると弁護士相談までの道筋を示し、解決の費用の多くを補償してくれるため、泣き寝入りすることがなくなります。

「トラブルに遭遇した時にパニックになってしまい、なすすべもなく、結果として多額の損害を受け入れる事となった」という事は多くあります。
いざという時に弁護士に相談できる、という安心を手に入れることでこのような事態を避けることができます。

なお、弁護保険ミカタは、日弁連と提携しておりますので、日本全国対応とした「弁護士紹介サービス」がご利用いただくことができ、お客さまがお探しする必要はございません。
もちろんご自身が弁護士を選ぶこともできます。

③泣き寝入りを防ぐことができる

トラブルには「泣き寝入りゾーン」が存在します。

例えば、30万円の争いがあった時に、トータルの弁護士費用が30万円かかりそうだったら弁護士に依頼するでしょうか?
「泣き寝入りゾーン」のトラブルにまきこまれた場合、弁護士に依頼したとしても費用倒れ(弁護士費用の分損をする)もしくは勝ってもプラスにならないのであれば、そもそも弁護士に依頼するでしょうか。

これはお金持ちかお金持ちでないかは関係ありません。

被害を与えた相手の立場からこの状況を見ると「相手は弁護士利用することなどない。まして訴訟なんてしてこないだろう。それなら、相手の要求を上手に無視しておけばよい」と高をくくる輩は一定数います。

そうするとあなたの泣き寝入りが確定してしまいます。

この泣き寝入りゾーンのトラブルに巻き込まれたとしても、弁護士保険に加入していることで相談や弁護士に依頼することが可能となります。

そうなると相手に誠実に対応した方がいいのではないかという気持ちが生まれ、泣き寝入りゾーンを解決していてくれる手段となります。

弁護士保険費用相場

弁護士費用の相場は以下の通りです。

  • 男女トラブル 
    離婚調停4060万円
  • 職場トラブル 
    解雇事案5080万円
  • 金銭トラブル 
    金銭貸借3550万円
  • 相続トラブル 
    遺言相続50120万円

基本、弁護士費用に幅があるのは、弁護士や法律事務所ごとに料金設定が異なるからです。

【労働トラブルは○○円】と一律で決められていたら、わかりやすいのですが、そのようなことはありません。
争う金額や事件の内容が違うため、難易度やかかる時間、仕事量はひとつひとつの事案ごとに異なります。

各事件の色々な要素を検討した上で、最終的に金額が設定されるため弁護士費用が一律ということはないのです。

ただ、多くの弁護士は、過去、弁護士費用(弁護士報酬)が一律だった時代の「日本弁護士連合会報酬等基準」(以下旧報酬基準)を参考に弁護士報酬を設定しています。

詳しく弁護士費用の相場を知りたいという場合は、この旧報酬基準を参考にされると、おおよその弁護士費用の相場が見えてくるかもしれません。

弁護士保険の加入条件

加入に際しては以下の条件を満たす必要がありますのでご確認ください。

  • 成人している人(18歳以上)2022年4月1日以降
  • 日本国内に住んでいる人
  • 普通保険約款や重要事項説明等の内容を正しく理解できること

この他にも会社ごとに条件が設定されていることがありますので、重要事項説明書や約款を確認した上でお申込みする必要があります。

弁護士保険の申込について

弁護士保険はインターネットのお申込みが可能です。
Web上に比較サイトなども出ているので、検索して比べてみるのも一つの手段かと思います。

また弁護士保険ミカタは、Web申込だけではなく、「書面による郵送申込」「代理店を経由した申込」(一部地域を除く)が可能です。
Webはちょっと苦手な方や直接会って説明を受けたいという方にも対応していますのでお気軽にお問い合わせください。

弁護士保険利用の注意点

私たちの身の回りには非常に多くのトラブルが潜んでいます。
これは、トラブルの一例ですが、以下のようなデータがあります。

また事業者においても、日弁連の調査によれば、「法的な課題を抱える企業」の割合が約80%※5という調査もあり、ほとんどの企業が、潜在的なものも含め、何かしらの法的トラブルが抱えてるといえるのではないでしょうか。

さらに昨今では、世の情勢の変化とともに、個人・事業者を問わず、今後法的トラブルがさらに増えていくと考えております。

そうすると弁護士保険は、時代とともに、今後さらに世の中に必要な備えるべき保険であると考えます。

とはいえ、弁護士保険ですべてが解決するかというとそうではありません。
当然弁護士保険にも注意点やデメリットとなりうる点もあります。

弁護士保険のデメリットを加入前に事前に理解していだだくことで、加入したのに弁護士保険が利用できなかったということがないようお気をつけください。

  • ※1厚生労働省「H28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より
  • ※2「近隣トラブルに関する実態調査(2016年)」より
  • ※3国民生活センター2014年度PIO-NETに寄せられた相談件数
  • ※4厚生労働省「H23年度全国母子世帯等調査結果報告」より
  • ※5日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

補償が受けれない主な場合

  • 保険加入前に既に発生している法的トラブル
  • 被保険者本人が直面していないトラブル
  • 法的請求の根拠となる事実が生じていない場合
  • 待機期間・特定原因不担保期間中に原因事故が発生した場合

保険加入前に既に発生している法的トラブル

弁護士保険に関わらず、保険商品には責任開始日(契約の始期)が設定されています。
補償がスタートする責任開始日前に原因が発生したトラブル(原因事故)に関しては保険の補償を受けることができません。

トラブル発生 弁護士に相談・依頼 保険期間中 保険金は お支払いできません トラブル発生 弁護士に相談・依頼 保険期間中 保険金は お支払いできません

弁護士保険ミカタは必ず責任開始日が1日となっています。

例えるなら、自宅が火事事故に遭遇したケースで、火事が発生した後に火災保険に加入したとしても保険のご利用ができないのと同じです。

必ず、加入後(責任開始日以降)に発生したトラブルが補償の対象となります。

参考 原因事故について

トラブルの原因が発生した日を原因事故とよんでいます。
この原因事故とは、具体的にいうと、
交通事故であれば「交通事故に遭遇した日」
相続であれば「被相続人が亡くなった日」
労働トラブルであれば「解雇を伝えられた日」(口頭も含む)「パワハラに遭った日」
金銭トラブルであれば「約束の期日に支払われなかった日」
などです。

他にも
「不倫が発覚した日」「迷惑をこうむった日」「嫌がらせを受けた日」など、
被害者であれば、相手に対してなにかしらの要求するきっかけとなった日。
加害者であれば、相手が自分に対して請求するきっかけとなった日。
これが原因事故となります。

被保険者本人が直面していないトラブル

被保険者本人が直面したトラブルが対象となります。(事業版も含む)
家族契約を追加できる特約がありますが、必ず家族の被保険者名を事前に書いていただく必要があります。

法的請求の根拠となる事実が生じていない場合

トラブルが発生してから初めてご利用いただける保険です。
「相手から請求されそう」「トラブルにならないために対策したい」などトラブルが発生していない状況ではご利用できず、「相手から請求された」「トラブルが発生して相手方に請求したい」など法的請求の根拠となる事実が生じて初めてご利用いただけます。

弁護士保険ミカタでは、法的請求根拠が発生していなくても電話相談できる弁護士直通ダイヤルをご用意しています。

待機期間・特定原因不担保期間中に原因事故が発生した場合

待機期間 特定不担保期間とは?

ガン保険・医療保険などによくある仕組みで、責任開始日後の一定期間、トラブルが発生しても保険の補償を受けられない期間を「待機期間」「特定原因不担保期間」といいます。

具体的には待機期間は3ヶ月、不担保期間は、1年間となります。

  • 弁護士保険ミカタは特定原因不担保が1年です。
    保険会社ごとに特定原因不担保の期間が2年間や3年間に設定している会社もありますので注意が必要です。
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