プレスリリース

　日本初の弁護士保険「ミカタ」を開発・販売しているプリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、2021年8月10日に加入者数が20,000人を突破したことをお知らせします。

■ニューノーマル時代におけるリスクやトラブル回避、弁護士保険に更なるニーズが！

　新型コロナウイルス感染症によって、新しい生活様式「ニューノーマル」という考え方が急速に浸透し、人々の生活に大きな変化をもたらしています。
　テレワークや在宅勤務などステイホームが推奨されたことにより、平日の在宅時間が長くなりました。今までは気付かなかった「音」や「ニオイ」などを、自粛期間が続くことでストレスとして感じてしまい、思わぬ近隣トラブルなどに発展する危険性もあります。また、気づかぬうちに自分が加害者となってしまうリスクも顕在化してきました。
　経済活動の停滞により職を失ったり、収入が減ったりしたことで経済困窮や将来への不安、メンタルの不調を抱えてしまい、状況改善をしたくても、どのように対応していけばいいか、適切な意見を求めたり誰に相談したらよいのか、わからないこともあるようです。

　「もしもの時に、自分の身を守りたい」「トラブルを減らす第一歩になるのかもしれない」といった思いから、早期解決や防止に役立つ弁護士保険に、今注目が集まっています。

■2013年5月29日に日本で初めて弁護士保険が誕生して以来、現在加入者20,000人に

　ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国では、弁護士への相談料や費用を補償する弁護士保険を5割前後の世帯が加入しており、ちょっとした心配ごとでも弁護士に相談できる環境が整っています。一方で日本では、身の周りの法的トラブルにおいて、「高額の弁護士費用がかかってしまうのでは？」、「解決の専門家である弁護士が身近にいない」といったことから、本来は権利を主張できるのに、泣き寝入りしてしまう方がいる状況でした。日本の公的医療制度が保険証を提示すれば安価で、レベルの高い医療を受けられるように、弁護士に誰でも気軽に相談してトラブルの問題点を整理し、その解決策のアドバイスをうけ少しでも早い問題解決を目指せるよう、当社は2013年5月29日に日本で初めて弁護士保険（商品名：ミカタ※1）の提供を開始しました。

　現在では、SNSなどのコミュニケーションツールが多様化した中、個々人の権利を主張する機会が増える一方で、予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクも高まっています。トラブルに遭遇してしまったときの対処方法や情報を事前にきちんと知っておけば、未然に防ぐことができる可能性も高くなります。日常生活においてしっかりと自己管理・自己防衛する中で、弁護士へ相談・委任をした際に支払う弁護士費用を補償する保険は、万が一に備えるには、非常に有効な手段のひとつであるといえます。
　新しい生活様式が普及する一方で、既存の保険制度だけではカバーできないトラブルが顕在化してきた中、多くのお客さまからご愛顧をいただき、弁護士保険ミカタの加入者数が20,000人を突破いたしました。

　当社は、弁護士保険のパイオニアとしてこれからもお客さまのニーズに寄り添い、信頼いただける保険会社であり続けられるよう努めてまいります。

※1 損害賠償などの特定の法的トラブルに限定せずに、被保険者が日本国内で直面した一定の法的トラブルについて法律相談料または弁護士費用等の実費相当額または一部を補償する損害保険として　（プリベント社調べ）

■多様化するお客さまのニーズに対応する弁護士保険ミカタ

　当社ではお客さまからの意見を取り入れ、様々なサービスや新たな保険商品を展開しています。当初からお客さまに配布していたリーガルカードと弁護士保険ステッカーに加えて、あおり運転が社会問題化し、被害を受けることに不安の声があがり、あおり運転の抑止を目的に2018年11月1日から弁護士保険ステッカー（自動車用）の配布を開始。2019年9月24日には、被保険者様のみが使えた弁護士保険『ミカタ』を、ご契約者の家族も被保険者様と同様のサービス・補償が約半額で受けられる保険として『家族のミカタ』の販売を開始。2020年7月1日には新特典サービスとして「税務相談ダイヤル」「痴漢冤罪ヘルプコール」がスタートしました。さらに『弁護士保険ミカタ』の発売当初より要望があった、中小企業や個人事業主の「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声にお応えして『事業者のミカタ』の販売を開始しています。この他、お客さまからの声で改善した点はウェブサイト上の「お客さまの声から改善しました」で紹介しています。
(https://mikata-ins.co.jp/user/)。

■弁護士保険ミカタ8年の実績（2021年8月現在）

①加入者数	20,000人突破
②保険金支払実績	8,000件突破
③弁護士直通ダイヤル受電数	25,000件突破
④弁護士紹介実績	3,000件突破