パンフレットなど資料が欲しいのですがどうしたらいいですか？

当社ホームページの資料請求より、ご請求いただけます。または総合カスタマーセンター(0120-741-066)でも承っております。

事業版に加入したいのですが、条件はありますか？

事業者のミカタは以下の条件を満たしている場合お申込みいただけます。 ①中小企業基本法第2条1項で定める企業である法人や個人事業主、フリーランスであること ②日本語で約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができること ※代表者さまが 18 歳未満の場合は法定代理人(親権者)の方より同意書をご提出していただく必要があります。

事業者のミカタへの申込はどうすればよいですか？

お申込みには、Webからと郵送の2種類をご用意しております。また、保険に関する詳しいご説明をご希望の場合は、代理店よりご案内させていただきますので、代理店窓口検索から代理店をお探しになるか、総合カスタマーセンター(0120-741-066)までご連絡ください。お近くの代理店からお客さまへご連絡が入るよう手配いたします。 Web申込では、5分程度で簡単に保険のお申込をすることができ、普通保険約款や重要事項説明書等もダウンロードいただけます。書類でのお申込の場合は、詳しい資料と申込用紙をお送り致しますので、総合カスタマーセンター(0120-741-066)までご連絡ください。また、それぞれお申込方法により申込締切日が異なりますので、ご注意ください。

事業者のミカタと弁護士保険ミカタの違いについて教えてください。

弁護士保険ミカタは、近隣問題や男女トラブル、離婚問題、遺産相続等生活上で起こるトラブルを対象としておりますが、事業者のミカタは法人や個人事業主さまの業務に関わるトラブルが保険金のお支払対象となる商品となります。ただし、事業版であっても個人版であってもお支払いできない案件もあり、保険金お支払可否につきましては詳細をお伺いし判断することとなりますので、予めご了承ください。

現在弁護士保険ミカタへ加入中ですが、事業者のミカタへ契約を移行できますか？

誠に申し訳ございませんが、個人型の弁護士保険ミカタから事業版の事業者のミカタに移行はできません。個人型と事業版で両方加入いただくか、もしくは個人型を解約し、新たに事業版にご加入いただくかのどちらかになります。

法人向け弁護士保険をご検討の方

Q: パンフレットなど資料が欲しいのですがどうしたらいいですか？

当社ホームページの 資料請求 より、ご請求いただけます。 または総合カスタマーセンター(0120-741-066)でも承っております。

Q: 現在弁護士保険ミカタへ加入中ですが、事業者のミカタへ契約を移行できますか？

誠に申し訳ございませんが、個人型の弁護士保険ミカタから事業版の事業者のミカタに移行はできません。 個人型と事業版で両方加入いただくか、もしくは個人型を解約し、新たに事業版にご加入いただくかのどちらかになります。

「事業者のミカタ」が
事業を
守るために今できること

業種や職種を問わず、事業活動にはさまざまな法的リスクが潜んでいます。情報漏洩債権回収トラブル従業員の横領商品の不具合商品の発送ミスパワハラ・セクハラによる慰謝料請求下請けいじめ特許侵害リース契約トラブル SNSでの炎上雇用・労務トラブルネット上での嘘の書き込みによる損害モンスタークレーマー対策契約書不備による不利益賃貸物件トラブル

事業活動において
法的トラブルに遭遇した場合、
対応を誤ると社会的信頼を失い、
業績に悪影響が出る可能性があります

そんなリスクに備えるうえで欠かせない保険が
「弁護士保険事業者のミカタ」です。

「事業者のミカタ」に加入すると、
普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルに応じて
適切な弁護士に相談・依頼することができます。

弁護士保険事業者のミカタの強み

1日155円と低コストな保険料

事業規模や顧問弁護士の有無に合わせて選べる、6種類の保険料体系
特約の付加やプランは変更可能（更新時のみ）
良心的な価格で弁護士費用のコストを最小限に抑えることが可能

幅広い補償範囲で安心

民事上のトラブルをほぼすべてカバー
相手に要求する場合/相手から要求される場合どちらも補償対象
事業活動にかかわる様々なトラブルにについて利用可能
裁判のみならず示談交渉なども補償対象

法的トラブルの予防から解決のお手伝いまでサポート

ちょっとした疑問を電話で初期相談できる「弁護士直通ダイヤル」
怪しい人物やあおり運転などの抑止効果が期待できる「各種ステッカー」
弁護士保険に加入しているということが見て分かる「被保険者証（リーガルカード）」

日本弁護士連合会との提携による安心感

2014年に少額短期保険会社として初めて協定を締結
日弁連と協定を締結することによって実現した「弁護士直通ダイヤル」を付帯サービスとして用意
日弁連と協定を締結することによって実現した「弁護士紹介サービス」を付帯サービスとして用意

全国各地域の弁護士を紹介可能

都市部のみならず、お住まいの地域の弁護士を紹介可能
各弁護士会を通じて弁護士紹介が可能
必要に応じて最大2名まで紹介可能
もちろんお客様が自身で選定した弁護士にも対応可能
追加料金なしで弁護士紹介可能
※法律相談料保険金特約を付加している場合、弁護士紹介サービスはご利用いただけません。

利用実績に応じた保険料の増額なし

何回保険を利用しても月々の保険料は変動なし！
保険料増額の心配なく保険利用が可能

※ライト・特約付帯の場合。一括保険料56,280円を1年365日で割って算出

法人版Web申込

そもそも事業者のミカタとは…

事業活動の中で発生した法的トラブルにおいて、弁護士を利用した時にかかる「弁護士費用」を補償する保険です。月々の保険料を支払うことにより、法的なトラブルが発生した場合、弁護士費用を保険金として受け取ることができます。法的トラブルに対し月々の「小さな負担」でトラブルにあった際、解決するための弁護士費用の補償という「大きな安心」を手に入れる仕組みとなります。

ビジネスにおける弁護士の役割

その1 損失の
回避

売掛金の未払い・商品未納などの取り引きに関するトラブル対応を経営者の代わりに対応。
「交渉や裁判などの解決作業」を一手に請け負うので、事業者を拘束する時間やストレスなど様々な損失の負担を軽減。

その2 権利の
保護

権利義務の保全や売掛金回収など幅広くサポート。
いわれのないクレームや誹謗中傷から会社を守る。

その3 チャンスの
創出

法的観点からの事業発展のアドバイス。
労務や取り引きの問題、取引先や顧客対応などの幅広い分野においての相談役。

事業者のミカタができること補償内容とプランについて

法律相談料保険金と弁護士費用保険金の
どちらも補償対象です。
法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートすることができます。
法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、
顧問弁護士を雇っていない事業者さまでも安心していただけます。

顧問弁護士を雇っている法人さま向け法律相談料保険金不担保特約（法律相談料保険金をお支払いしない特約）

法律相談を不担保（補償対象外）にして保険料を割安にすることができます。
顧問弁護士を雇っている法人さまにおすすめの特約です。

補償の限度額等にあわせ、3つのプランをご用意しています。

法律相談料保険金

弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金です。
当社の基準を超えない範囲であれば、全額保険金としてお支払いします。 ※法律相談料保険金不担保特約を付加している場合には、お支払い対象とはなりません。

標準プラン
法律相談料保険金	プラン名称	ライト	スタンダード	プレミアム
	1事案限度額	2.2万円	4.4万円	12万円
	年間限度額	10万円	20万円	30万円

例

法律相談料の一般的な料金　1時間1万円程度とした場合

ライト

まずは弁護士に相談ができる環境を整えておきたい方へ

スタンダード

複数の弁護士の意見を聞いてみたい！
トラブル解決までの方針などじっくり相談したい方へ

プレミアム

事件に詳しい弁護士に依頼したい！
複数の弁護士から選びたい！
トラブルが複数重なった場合にも備えておきたい方へ

弁護士費用保険金

弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用（着手金・手数料・報酬金等）を補償する保険金です。

プラン名称			ライト	スタンダード	プレミアム
弁護士費用保険金	1事案限度額		50万円	100万円	200万円
	年間限度額		100万円	200万円	400万円
	縮小てん補割合	着手金手数料	90%	90%	90%
	縮小てん補割合	日当・実費報酬金	ー	ー	45%

※縮小てん補割合は、弁護士の提示額ではなく当社の基準弁護士費用に乗じる割合です。

例

取引先に自社商品を契約通りに納品したが、相手の会社が支払期日を過ぎても代金2,000万円の支払いをしてくれない。
着手金：1,090,000円

ライト

まずは弁護士に相談ができる環境を整えておきたい方へ

ライトは、1事案の上限金額が50万円のため、98万円（着手金の90%）のうち50万円を保険金としてお支払いいたします。

スタンダード

弁護士費用が高額な案件にも備えて上限金額を高くしておきたい方へ

プレミアム

弁護士にかかる費用の全般に備えておきたい方へ

現在弁護士報酬は自由化され、報酬規定は弁護士事務所ごとに決定しています。
当社の普通保険約款に定める基準弁護士費用と、依頼する弁護士の報酬基準とは、必ずしも同一とは限りません。
依頼する弁護士に支払う金額が、当社で定めた金額を上回る場合は、お客さまのご負担割合が多くなりますのでご注意ください。

その他の付帯サービス・特典はこちら

保険料のご案内

プラン名称			ライト	スタンダード	プレミアム
保険料	月払		7,000円	9,870円	19,940円
保険料	一括払		76,390円	107,620円	217,490円
合計	通算限度額		500万円	1,000万円	2,000万円
法律相談料保険金	1事案限度額		2.2万円	4.4万円	12万円
法律相談料保険金	年間限度額		10万円	20万円	30万円
弁護士費用保険金	1事案限度額		50万円	100万円	200万円
	年間限度額		100万円	200万円	400万円
	縮小てん補割合	着手金手数料	90%	90%	90%
	縮小てん補割合	日当・実費報酬金	ー	ー	45%

※縮小てん補割合は、弁護士の提示額ではなく当社の基準弁護士費用に乗じる割合です。

法律相談料保険金不担保特約を付加した場合
プラン名称			ライト	スタンダード	プレミアム
保険料	月払		5,160円	6,180円	9,880円
保険料	一括払		56,280円	67,410円	107,810円
合計	通算限度額		500万円	1,000万円	2,000万円
法律相談料保険金	1事案限度額		ー	ー	ー
法律相談料保険金	年間限度額		ー	ー	ー
弁護士費用保険金	1事案限度額		50万円	100万円	200万円
	年間限度額		100万円	200万円	400万円
	縮小てん補割合	着手金手数料	90%	90%	90%
	縮小てん補割合	日当・実費報酬金	ー	ー	45%

※縮小てん補割合は、弁護士の提示額ではなく当社の基準弁護士費用に乗じる割合です。

サービス利用時のコスト削減イメージ

（例）1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コスト

当社の保険金支払基準に基づいて算出した場合
成功の度合いに応じて別途報酬金が発生する場合があります。

通常 61万円着手金59万円法律相談料2万円約70％削減弁護士保険事業者のミカタ当社弁護士費用保険加入で経済的負担を圧縮 17万7千円着手金17.7万円法律相談料0円

スタンダードの場合

保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中から
お選びいただけます！

トラブルを相談･依頼する弁護士は日本全国の弁護士（2023年10月1日時点の弁護士の数：44,800名）の中から、被保険者さまに選んでいただくことができます。
また、当社は日本弁護士連合会（日弁連）と「弁護士紹介サービス」について協定を締結しております。
保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介が受けられます。

大好評充実の付帯サービスと特典

お手軽

電話1本で弁護士に繋がる
弁護士直通ダイヤル

事案が法的問題にあたるかどうか迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。
ちょっとした疑問でもすぐに弁護士に聞けるので、トラブルの回避・素早い解決に役立ちます。

#相談無料
#1回15分まで
#年間20回まで
#全国対応
#通話料全国一律
#弁護士直通

紹介

誰に頼んだらいいの？
そんなときに安心の
弁護士紹介サービス

日本弁護士連合会を通じて、日本全国各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。
1案件につき2回までご紹介が可能です。
※ご自身で弁護士を選任することもできます

#無料
#全国対応

その他の付帯サービス・特典はこちら

保険料振込スケジュールと補償開始期間

お申し込み方法と保険料のお支払い方法によって、補償の開始時期が変わります。

WEB申込・クレジットカード払いの場合

毎月末日までにWeb申込完了で、翌月1日より補償開始！

例：申込日が4月27日の場合

申込完了 4月27日クレジットカードの決済 4月30日責任開始日 5月1日責任開始日から3ヶ月間は待機期間です。

毎月末日に、クレジットカードの決済を行います。クレジットカードの決済日が保険料の領収日となります。
カード会社からお客さまへの請求タイミングは、クレジットカード会社によって異なります。カード会社から郵送されるご利用明細書でご確認ください。
クレジットカードの有効性等の確認ができない場合は、他のクレジットカードをご登録していただくか、他のお支払い方法を選択してください。
特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

WEB申込・口座振替の場合

Web申込完了後毎月15日までに当社へ「口座振替依頼書」をお送りいただくと、翌々月1日より補償開始！

例：申込日が4月27日の場合

申込完了 4月27日口座振替依頼書が当社へ到着 5月15日引き落とし日 6月27日責任開始日 7月1日責任開始日から3ヶ月間は待機期間です。

27日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌営業日が引き落とし日になります。
特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

郵送申込・クレジットカード払いの場合

毎月末日までに当社へお申込書類が到着した場合、翌月1日より補償開始！

例：書類到着日が4月27日の場合

申込書類着 4月27日クレジットカードの決済 4月30日責任開始日 5月1日責任開始日から3ヶ月間は待機期間です。

毎月末日に、クレジットカードの決済を行います。クレジットカードの決済日が保険料の領収日となります。
カード会社からお客さまへの請求タイミングは、クレジットカード会社によって異なります。カード会社から郵送されるご利用明細書でご確認ください。
クレジットカードの有効性等の確認ができない場合は、他のクレジットカードをご登録していただくか、他のお支払い方法を選択してください。
特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

郵送申込・口座振替の場合

毎月15日までに当社へお申込書類が到着した場合、翌々月1日より補償開始！

例：書類到着日が5月15日の場合

申込書類着 5月15日引き落とし 6月27日責任開始日 7月1日責任開始日から3ヶ月間は待機期間です。

27日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌営業日が引き落とし日になります。
特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。
15日が土日・祝日の場合は翌営業日

保険金支払いの対象外となる法的トラブル

以下のような場合、保険金支払いの対象外となります。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前（責任開始日前）に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外とさせていただいております。

弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルの原因が発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

待機期間（3か月）

保険にご加入いただいてから（責任開始日から）3か月以内に発生した、法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※特定偶発事故には、待機期間の適用はありません

保険金をお支払いできない主な例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんのでご注意ください。
下記以外においても保険金をお支払いできない場合がありますので、普通保険約款および重要事項説明書をご確認ください。

ご契約の法人以外が直面した法的トラブル
法的請求の根拠となる事実が生じていない場合
事業活動以外のトラブル
自動車交通事故（自動車、原動機付き自転車を含みます）
上記以外の、保険金をお支払い出来ない場合に該当するもの

●：支払対象となります　×：支払対象となりません

scrollable

法的トラブルの内容	法律相談料保険金	弁護士費用等保険金
個人の生活上の事件	×	×
契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が事件の当事者となった場合	×	×
被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの	×	×
社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの ①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題 ②一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題 ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの ④宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの	×	×
憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの	×	×
自動車交通事故に関するもの	×	×
国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの (税務・国家賠償に関するものを除く)	●	×
破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの	●	×
利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの	●	×
民事非訟事件、公示催告事件	●	×
刑事事件	●	×
管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの	●	×
事業資金の出資、有価証券投資に関するもの	●	×
取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産・有価証券またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの	●	×
預託等取引契約に関するもの	●	×
連鎖販売取引または無限連鎖講に関する取引に関するもの	●	×
弁護士保険金を支払った原因事故の相手方と同一の者を相手方として、その原因事故から3年以内に異なる原因事故が生じたもの	●	×
戦争・武装反乱・台風や地震等自然災害・核燃料物質・大気汚染等環境問題・発ガン性物質等に起因、付随もしくは随伴して発生したもの、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生したもの	×	×
保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの(ケンカを含む)	×	×
保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの	×	×
保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生したもの	×	×
当社、および法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの	×	×
弁護士に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、当該弁護士と紛争になったもの	×	×
勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの	×	×

事業者のミカタに関する
よくある質問

Qパンフレットなど資料が欲しいのですがどうしたらいいですか？: A当社ホームページの資料請求より、ご請求いただけます。
または総合カスタマーセンター(0120-741-066)でも承っております。
Q事業者のミカタに加入したいのですが、条件はありますか？: A事業者のミカタは以下の条件を満たしている場合お申込みいただけます。
①中小企業基本法第2条1項で定める企業である法人であること
②日本語で約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができること ※代表者さまが 18 歳未満の場合は法定代理人(親権者)の方より同意書をご提出していただく必要があります。
Q事業者のミカタへの申込はどうすればよいですか？: Aお申込みには、Webからと郵送の2種類をご用意しております。
また、保険に関する詳しいご説明をご希望の場合は、代理店よりご案内させていただきますので、代理店窓口検索から代理店をお探しになるか、総合カスタマーセンター(0120-741-066)までご連絡ください。
お近くの代理店からお客さまへご連絡が入るよう手配いたします。
Web申込では、5分程度で簡単に保険のお申込をすることができ、普通保険約款や重要事項説明書等もダウンロードいただけます。
書類でのお申込の場合は、詳しい資料と申込用紙をお送り致しますので、総合カスタマーセンター(0120-741-066)までご連絡ください。
また、それぞれお申込方法により申込締切日が異なりますので、ご注意ください。
Q事業者のミカタと弁護士保険ミカタの違いについて教えてください。: A弁護士保険ミカタは、近隣問題や男女トラブル、離婚問題、遺産相続等生活上で起こるトラブルを対象としておりますが、事業者のミカタは法人さまの業務に関わるトラブルが保険金のお支払対象となる商品となります。
Q現在弁護士保険ミカタへ加入中ですが、事業者のミカタへ契約を移行できますか？: A誠に申し訳ございませんが、個人向けの弁護士保険ミカタから法人向けの事業者のミカタに移行はできません。
弁護士保険ミカタと事業者のミカタの両方にご加入いただくか、もしくは弁護士保険ミカタを解約し、新たに事業者のミカタにご加入いただくかのどちらかになります。