弁護士保険とは

①弁護士費用を安く抑えられる

弁護士費用は、トラブルの内容や依頼する弁護士によって変わります。
一般的な弁護士だと、個人の事案だとしても法律相談料・着手金等合わせて30万円～50万円ほどかかり、貯蓄がある方でも手痛い出費となるでしょう。

この点、保険に加入していれば、弁護士保険ミカタでは最大100％弁護士にかかった費用を補償することができるため、「弁護士費用が高くて泣き寝入りしてしまった」という心配をしなくてよくなります。

②いざという時の相談窓口になる

弁護士保険に加入していると弁護士相談までの道筋を示し、解決の費用の多くを補償してくれるため、泣き寝入りすることがなくなります。

「トラブルに遭遇した時にパニックになってしまい、なすすべもなく、結果として多額の損害を受け入れる事となった」という事は多くあります。
いざという時に弁護士に相談できる、という安心を手に入れることでこのような事態を避けることができます。

なお、弁護保険ミカタは、日弁連と提携しておりますので、日本全国対応とした「弁護士紹介サービス」がご利用いただくことができ、お客さまがお探しする必要はございません。
もちろんご自身が弁護士を選ぶこともできます。

③泣き寝入りを防ぐことができる

トラブルには「泣き寝入りゾーン」が存在します。

例えば、30万円の争いがあった時に、トータルの弁護士費用が30万円かかりそうだったら弁護士に依頼するでしょうか？
「泣き寝入りゾーン」のトラブルにまきこまれた場合、弁護士に依頼したとしても費用倒れ（弁護士費用の分損をする）もしくは勝ってもプラスにならないのであれば、そもそも弁護士に依頼するでしょうか。

これはお金持ちかお金持ちでないかは関係ありません。

被害を与えた相手の立場からこの状況を見ると「相手は弁護士利用することなどない。まして訴訟なんてしてこないだろう。それなら、相手の要求を上手に無視しておけばよい」と高をくくる輩は一定数います。

そうするとあなたの泣き寝入りが確定してしまいます。

この泣き寝入りゾーンのトラブルに巻き込まれたとしても、弁護士保険に加入していることで相談や弁護士に依頼することが可能となります。

そうなると相手に誠実に対応した方がいいのではないかという気持ちが生まれ、泣き寝入りゾーンを解決していてくれる手段となります。

自動車保険にオプションとして付帯する弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、主に損害保険会社のオプションとして付帯している保険です。
主に「自動車保険」に付帯されており、交通事故に特化した弁護士保険といえます。

自動車に搭乗中のもらい事故など（ご自身に過失がない被害事故）に遭遇した場合、相手方と治療費などの損害賠償請求をする流れになります。
できれば、ご自身の（自動車保険の）保険会社に相手との交渉を依頼したいと思うのですが、そのような場合、保険会社は交渉してくれません。
厳密にいうと保険会社は示談交渉できないのです。

なぜなら「ご自身に過失がない被害事故」は、保険会社が当事者かつ弁護士ではない為、法律違反（非弁行為）になってしまうからです。

それでは不都合なことが多いと、（自動車保険の）各保険会社はオプションとして「弁護士費用特約」を用意しました。

この弁護士費用特約に加入しておくと、被害事故に遭遇してもご自身の代わりに弁護士が相手方と交渉してくれます。
（弁護士に相談・交渉するための費用を補償してくれます）

最近では自動車保険に付帯している弁護士費用特約の中でも、日常生活の補償を少し取りこんだ保険もあります。

この弁護士費用特約の「日常生活の補償」というのは、自動車事故だけに限らず、歩行中や自転車、その他被害事故にあった場合に対応しているものとなります。

保険会社により補償内容が異なりますので詳しくは各保険会社の内容をご確認ください。

個人のトラブル

個人事業のトラブル

個人事業主や会社役員などに起こり得るトラブルを見ていきたいと思います。

法人のトラブル

続いて事業上（経営する上）で起こるトラブルを見ていきたいと思います。

事例1：近隣トラブル

早朝5時台からの激しい物音や、大声での叫び声、さらにはゴミの投げ込みといった隣人の迷惑行為に、2年以上にわたり悩まされていた相談者。
直接注意をしても逆に嫌がらせがエスカレートし、警察への相談でも根本的な解決には至りませんでした。
弁護士保険を活用し弁護士に相談したことで、行為の差し止めを求める仮処分を申し立て、あわせて損害賠償請求も実施。
最終的に騒音などの迷惑行為は法的に止められ、加えて10万円の賠償金も受け取ることができた事例です。

事例2：インターネットトラブル

匿名掲示板にて、事実とは異なる誹謗中傷や個人情報を繰り返し書き込まれた相談者は、削除依頼だけでは再投稿を防げず、精神的にも大きな負担を抱えていました。
弁護士保険を活用して専門家に相談した結果、投稿削除に加えて発信者情報の開示請求が認められ、投稿者が特定。
30万円の慰謝料請求とともに、書き込みを繰り返さない旨の誓約書を取り交わすことで問題が収束した事例です。

事例3：交通事故のトラブル

交差点で青信号を直進中、赤信号を無視してきた車に衝突され重傷を負った相談者。全治10か月の治療に加え、頸椎捻挫による後遺障害が残り、2,000万円の損害賠償を請求しました。しかし相手の保険会社は「過失割合は7：3、後遺症も認められない」と主張。
被害事故のため、自分が加入していた自動車保険の示談交渉は使えず、弁護士保険を活用して弁護士に依頼した結果、裁判で過失割合は10：0と認定され、後遺障害等級も認められることに。最終的に1,620万円の損害賠償を受け取り、適正な補償を得られた事例です。

子育て世代

子どもをめぐるトラブルは、意外と多くの保護者が経験しています。学校内でのいじめ、ママ友同士の金銭トラブル、マンション内の騒音問題など、感情的な対立が発展して法的措置に至るケースも少なくありません。
そうした際、冷静に対応するために弁護士の力を借りられる安心感は非常に大きな支えになります。

高齢者

高齢者は、認知症による財産管理の問題や相続をめぐる家族間のトラブル、さらには悪質な訪問販売や詐欺のターゲットにされやすい傾向があります。
判断力が弱まった際にこそ、専門家のサポートが重要になります。弁護士保険に加入していれば、早い段階で相談できる体制が整うため、事態の深刻化を未然に防ぐことができます。

個人事業主

自営業やフリーランスなど、個人でビジネスを行っている人にとって、契約書の不備や支払い遅延、取引先との言った言わないのトラブルなど、法的リスクは常に身近です。
また、個人事業主は、ビジネスとプライベートの境界線が明確でないこともあるため、事業活動のトラブルだけでなく、プライベートのトラブルも補償される「個人事業主向けの弁護士保険」に加入しておくと安心です。

インターネット利用者

SNSやネット掲示板を利用していると、知らぬ間に誹謗中傷の加害者・被害者になってしまうリスクがあります。
写真の無断掲載、炎上、名誉毀損など、ネット特有のトラブルは対応スピードが命です。弁護士保険があれば、こうした状況にも迅速かつ適切に対応できる可能性が高まります。

弁護士保険の申込について

弁護士保険はインターネットのお申込みが可能です。
Web上に比較サイトなども出ているので、検索して比べてみるのも一つの手段かと思います。

また弁護士保険ミカタは、Web申込だけではなく、「書面による郵送申込」「代理店を経由した申込」（一部地域を除く）が可能です。
Webはちょっと苦手な方や直接会って説明を受けたいという方にも対応していますのでお気軽にお問い合わせください。

保険加入前に既に発生している法的トラブル

弁護士保険に関わらず、保険商品には責任開始日（契約の始期）が設定されています。
補償がスタートする責任開始日前に原因が発生したトラブル（原因事故）に関しては保険の補償を受けることができません。

被保険者本人が直面していないトラブル

被保険者本人が直面したトラブルが対象となります。
自分以外の家族を補償の対象とする場合は、事前に補償対象としたい家族の方を被保険者としたお申し込みをしていただく必要があります。

法的請求の根拠となる事実が生じていない場合

トラブルが発生してから初めてご利用いただける保険です。
「相手から請求されそう」「トラブルにならないために対策したい」などトラブルが発生していない状況ではご利用できず、「相手から請求された」「トラブルが発生して相手方に請求したい」など法的請求の根拠となる事実が生じて初めてご利用いただけます。

待機期間・特定原因不担保期間中に原因事故が発生した場合

待機期間　特定不担保期間とは？

ガン保険・医療保険などによくある仕組みで、責任開始日後の一定期間、トラブルが発生しても保険の補償を受けられない期間を「待機期間」「特定原因不担保期間」といいます。

具体的には待機期間は3ヶ月、不担保期間は、1年間となります。

• 当社の保険商品は特定原因不担保が1年です。
  保険会社ごとに特定原因不担保の期間が2年間や3年間に設定している会社もありますので注意が必要です。

弁護士の選択

弁護士保険を利用する際の弁護士は、一般的には自由に選ぶことができますが、保険会社によっては提携の法律事務所に限定される場合があります。
いざというときに「自分で信頼している弁護士に依頼したい」「過去に依頼したことのある弁護士にお願いしたい」と考えている場合は、保険に加入する前に弁護士の選択方法についても確認しておきましょう。
また、自由に弁護士を選ぶ保険であっても、保険会社から弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」（付帯サービス）を利用できる場合があります。

自己負担が発生するケース

弁護士保険は万能ではなく、一定の条件下では自己負担が発生することがあります。
たとえば、弁護士費用の補償限度額（上限）が設定されており、裁判が長期化した場合や高額な訴訟になった場合は、超過分を自己負担しなければなりません。
また、保険の種類によっては「着手金のみ補償対象」「訴訟費用のみ対象」など補償範囲が限定されていることもあります。
さらに、免責金額（自己負担額）が設定されている商品では、一定金額までは自費での対応が必要です。
加入前に補償条件をしっかり確認しておくことがトラブル防止につながります。

ミカタが提供する弁護士保険について、
もっと詳しく知りたい場合には以下のページも併せてご参考ください。