「巧妙化するマルチ商法」その最新手口と対策を徹底解説！～知らぬ間に巻き込まれる？進化するマルチ商法の実態と解決法～

ある日突然、お世話になった方や、学生時代の先輩・友人・知人からこんな話を持ち掛けられたら困りませんか？

相手との関係性もあると思いますが、どう返答すればよいのか困ってしまいますよね？

この記事では、このような誘い文句をどう切り抜ければいいのか？いわゆる「マルチ商法」について、その手口からその後の解除方法まで解説していきます。

是非、最後まで確認していただき言葉巧みに忍び寄ってくる相手からの誘い文句にのらないように知識を共有していただければと思います。

マルチ商法とは何か？

マルチ商法（連鎖販売取引）とは

マルチ商法（連鎖販売取引）とは、ネットワークビジネスやシステム販売とも呼ばれています。

流れとしては、まず販売組織に参加して商品を購入・販売し収入を得て、また新たに友人や知り合いを販売組織に参加させていきます。

その参加者がさらに新しいメンバーを勧誘して組織を拡大しながら報酬を受け取る仕組みです。

商品を販売して得られる利益より、友人・知人を組織に加入させて会員を増やすことによって得られる「リクルートマージン」などが主な収入となります。

ねずみ講との違い

「マルチ商法」と「ねずみ講」、同じ意味で使っている方もいるかと思いますが、厳密には違った意味を指します。

大きな違いとして、「ねずみ講」は「無限連鎖講」と呼ばれ、犯罪行為になります。

しかし「マルチ商法」は「連鎖販売取引」と呼ばれ犯罪にはならないのです。

マルチ商法が取り扱う商品の一例

最近のマルチ商法は、仮想通貨やNFT（デジタル資産）など、時代の流行を取り入れた形で巧妙化しています。

商品やサービスが実在しない場合、実態が不明瞭なため問題に気づきにくい傾向にあります。

「高収益」「資産運用」「リスクゼロ」など、短期間で利益を得られるという触れ込みが特徴的です。

実在する商品の場合でも、その品質や価格に妥当性があるのか不明瞭であることが多く、十分に注意することが必要なマルチ商法ですが、さらに商品やサービスが実在しない場合は、リスクも高くなるため慎重な判断が求められます。

マルチ商法の手口の特徴

マルチ商法は、既存の会員が新たな会員を勧誘することで収益を得る仕組みを持っています。

自分が勧誘したメンバーのポイントも自分のポイントに上乗せされていき、月のポイント数に応じてランクや報酬が決まるケースというのが特徴です。

一人で商品を購入したり販売したりするだけでは昇進に限界があり、儲けることができない仕組みになっているため、多くの会員が新しい会員の獲得に力を注いでいます。

特に気を付けなければならないのは、商品を売るのではなく「投資」や「副業」などと聞こえの良い言葉で勧誘し、契約金や勉強代を支払わせた後音信不通となり、約束通りの収入が得られないという被害が増加しているということです。

そのターゲットは、主に収入の少ないとされる29歳以下という傾向があり、相談件数が特に増えているようですので注意が必要です。

マルチ商法に誘われてしまった時の断り方

例えば、「旧知の中である」「学生時代の知り合い」「お世話になった方」などから、マルチ商法に誘われた場合、断ることに気が引けるという方が多いのではないでしょうか？

難しいのは、相手との関係やその時の状況など、配慮する必要がある場合ですよね？

では、どうすれば丁寧かつ毅然とした態度で対応することができるのか、その断り方を見ていきましょう。

マルチ商法の中には違法なものもあります。

誘いに乗ることで思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため慎重に判断し、心配な場合は弁護士に相談しましょう。

もしも断り切れずに契約してしまったら

法的な手続きや国民センターなどの支援を利用することも念頭に置いておくことも重要です。

＜購入商品の解約＞

クーリングオフ制度を利用

契約書面を受け取った日（商品の引き渡しが後であれば引き渡しの日）から数えて20日以内であればクーリングオフ（契約解除）が可能です。

商品を業者に返還して、支払った金額を全額返金してもらうことが可能です。

また、クーリングオフを行うときは、書面での通知がおすすめです。

解約の意思を示した時点で効果が発揮されるため、いつ書面を発送し相手にはいつ届いたのかを、日本郵便が証明してくれる「内容証明郵便」「配達証明」を利用しましょう。

※契約の解除に伴う違約金の支払いをする必要はなく、商品の引き取り費用も業者負担となる

【クーリングオフ通知はがきの記載例】

• 販売会社あて

2. クレジット会社あて

3. 買い取業者あて（訪問購入）

消費者ホットラインに連絡

1人で抱え込まず、まずはお近くの消費生活センター、消費者ホットライン「188（局番なし）」に相談しましょう。

固定電話・携帯電話から利用可能となっており、「消費者ホットラインにおつなぎします」と自動音声が流れ、その後に最寄りの消費生活センターにつながりますので、ホットラインの担当者に伝える内容を事前に整理しておくとスムーズです。

契約内容	契約した商品やサービスの名前
契約日や契約金額	購入・契約の経緯
勧誘方法	勧誘時の説明内容（不安を感じた点があれば具体的に）
困っていること	解約を試みたが応じてもらえない
商品が違う、質が悪い	支払いが高額で不安
保存している資料	契約書、領収書、説明資料、メールやメッセージの記録

悪質な場合には弁護士へ相談

マルチ商法は、被害者のみで相手と交渉をしても中々解約・返金まで行くことは困難です。

しかし、弁護士に相談すれば、業者と直接交渉して解約・返金を求めることができますので、早期に解決できる可能性があります。

また、クーリングオフ期間を経過した後でも、書面の不備や勧誘時の悪質な行為などを指摘し契約を解除できることもあります。

それらを考慮した上で、マルチ商法の業者との交渉は、法律に精通した弁護士に相談してすすめることをおすすめします。

＜マルチ商法の会員契約の解除＞

連鎖販売契約の契約解除

※参考…消費者町特定取引法ガイド

消費者契約法による取消権

消費者が事業者と交わす契約を「消費者契約」と言います。

こちらの希望に沿っていない場合や、誤った認識のまま契約などを行い後悔する、といった契約トラブルから消費者を守るために定められたのが「消費者契約法」です。

なお、消費者契約法における「消費者」とは個人を指し、事業としての契約や事業のために契約の当事者となる場合は除きます。

また、労働契約については、この法律の適用範囲に含まれません。

消費者契約法では、消費者の「取消権」を認めており、事業者からの不当な勧誘によって、消費者が誤認したり困惑したりしたまま締結した契約については、後から「取消し」ができるものとしています。

※参考・・・政府広報オンライン

弁護士への相談

まずは、適切な対応をとるために弁護士に相談することをおすすめいたします。

その相談内容などにもよると思いますが、初回相談料は30分～1時間で、五千円～一万円程度、が一般的と言われております。

弁護士に依頼した際の主なサポートは以下の通りです。

• 解約手続きの代行
• 内容証明郵便の作成・送付
• 業者との交渉代行
• 法的措置
• 必要に応じて裁判、損害賠償を求める

【日本弁護士連合会】

まとめ

マルチ商法とは、商品やサービスの販売を口実に、会員を勧誘し、新規会員を増やすことで収益を得る商法です。

その勧誘方法や契約内容が違法・悪質な場合が多いのも特徴です。

まずはじめの一歩として、「簡単に稼げる」という甘い誘いには乗らないことが大切です。

1人で抱え込まないで、冷静な判断をする時間を確保し、家族や信頼できる第三者、または消費者ホットライン（188）や、地域の消費生活センターに相談し、弁護士に相談することも念頭に置いておきましょう。

ある日突然、お世話になった方や、学生時代の先輩・友人・知人からこんな話を持ち掛けられ困った時に、この記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。