「オンラインカジノって本当に違法なの?」
「海外のサイトだから大丈夫じゃないの?」
「YouTubeで配信している人もいるし、グレーゾーンでは?」
このように、オンラインカジノの違法性について、あいまいな認識を持たれている方は少なくありません。
実際に、2024年の警察庁調査では43.5%の人が「オンラインカジノは違法だと認識していなかった」と回答しており、多くの人が法的リスクを理解しないまま利用している現状があります。
結論から言うと、オンラインカジノは海外で合法運営されていても、日本国内からの利用は刑法の「賭博罪」に該当する明確な違法行為です。
近年は取締りが大幅に強化されており、2023年の107人から2024年には279人まで検挙数が急増しています。
著名人の逮捕も相次いでおり、「知らなかった」では済まされない状況になっています。
本記事では、オンラインカジノの違法性の根拠、実際の逮捕事例、利用に伴うリスク、安全な代替手段について、弁護士監修のもと、詳しく解説していきます。
記事に入る前に・・・
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オンラインカジノは刑法で禁止されている


最近になって「オンラインカジノ」という単語を聞くようになりました。

オンラインカジノの歴史は意外と古く、海外では30年ほど前から存在しています。日本語対応のオンラインカジノも、10年ほど前からあるようです。
オンラインカジノの利用は、たとえ海外で合法に運営されているサイトであっても、日本の刑法において、以下のように明確に禁止されています。
過去には、一般の会社員や大学生がオンラインカジノを利用しただけで、書類送検されたり逮捕されたりしたケースも報告されています。
「胴元でなければ違法ではない」という認識は通用せず、利用者であっても賭博罪に問われる可能性があることに注意が必要です。
公営ギャンブルとオンラインカジノの根本的違い


日本で行われている、いわゆる「ギャンブル」は本当は違法なんですか?

ギャンブルの全部が全部、違法というわけではありません。
日本国内では、競馬・競輪・競艇・宝くじといった公営ギャンブルが合法とされています。
これは「公営競技法」や「宝くじ法」といった法律に基づいて、厳格な制度のもと運営されており、違法賭博とは根本的に性質が異なります。
オンラインカジノとの最大の違いは、「国または地方自治体が主催しているかどうか」という点です。
公営ギャンブルは、その収益が社会福祉や公共事業に活用される一方、オンラインカジノは一民間企業が利益を得る仕組みであり、ギャンブル依存症への対策も不十分なことも多くあります。
さらに、公営ギャンブルでは運営の透明性が確保されており、確率操作や不正防止のための監査体制が敷かれています。
一方、オンラインカジノでは運営元が不明確なケースも多く、ユーザーが不正被害にあっても救済措置がないことがほとんどです。
オンラインカジノを利用するリスク


オンラインカジノの利用は、違法性だけでなく、様々なリスクを伴います。

カジノ自体にリスクがあるのに、さらに違法だというともっとリスクがありますね。
特に金銭面・精神面・社会的立場に与える影響は大きく、軽い気持ちで始めたことが重大なトラブルに発展することもあります。
金銭トラブル・借金のリスク
オンラインカジノでは、クレジットカードや仮想通貨を用いた入金が可能です。
そのため、限度額以上の賭けをしてしまうケースも少なくありません。
こうして無理な賭けが続くと、最終的に多額の借金を抱えてしまうことも考えられます。
状況によっては自己破産が認められないケースもあり、結果として、経済的・精神的に深刻なダメージを受けるリスクもあるのです。
また、ギャンブル依存症に陥ると、自力での回復が難しく、長期的な支援が必要となることもあります。
犯罪歴が残る・就職に影響
賭博罪や常習賭博罪で有罪判決を受ければ、前科が付くことになります。
前科がつくと、一般企業への就職活動や公務員試験、海外渡航時のビザ取得時など、さまざまな場面で不利益を被る可能性があります。
特に、学生や若年層が軽い気持ちでオンラインカジノを利用して逮捕された場合、将来に大きな悪影響を及ぼすリスクが高いでしょう。
アカウント凍結・出金拒否のリスク
海外オンラインカジノでは、ユーザーが高額な勝利金を得た場合、本人確認書類の不備などを理由に突然アカウントを凍結されるケースが報告されています。
また、入金はできても出金ができない、カスタマーサポートと連絡が取れないなど、運営者との間でトラブルが発生するケースも少なくありません。
このような事態に対して、日本国内の法律では対処できないため、泣き寝入りせざるを得ないケースが大半です。
違法リスクのない安全な代替手段とは?


では、今後安全に楽しみたい場合にはどうすればいいのでしょうか?

ギャンブル以外にも、いろいろな楽しみを作ることもいいですね。
日本では、オンラインカジノに代わる合法的な娯楽として、以下のような選択肢があります。
- 公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじ)
- eスポーツ観戦
- ゲーム実況視聴
- 麻雀やポーカーのリアル大会(※賞金制でないもの)
- 投資や資産運用(※ギャンブルとは別次元の知識とリスク管理が必要)
これらの代替手段であれば、法的リスクを負うことなく楽しめます。
また、万が一トラブルが生じた場合は、日本国内の法制度に基づいて保護を受けられる場合があります。

思ったより様々な選択肢がありますね。
オンラインカジノの違法性についてよくある質問

ここでは、オンラインカジノに関するよくある質問について回答します。
海外では合法となっているオンラインカジノを使っても違法なの?

残念ながら違法となります。
日本国内からアクセスしプレイするだけで、刑法違反となります。
海外の合法性は、日本の法律において関係ありません。
無料プレイなら違法ではなくなるのか?
チップやポイントが実際の金銭と交換できない完全無料のゲームであれば、原則として賭博罪に問われることはありません。
ただし一部の「仮想通貨型カジノ」などは、仕組みによっては違法とされる可能性があります。
実質的に財産的価値のある取引が行われていると見なされる場合、法的な問題が生じることがあります。

「オンラインカジノ」と銘打っているものには参加しない方が無難でしょう。
オンラインカジノの広告を載せるのは違法?

広告掲示のみも違法行為です。
2025年6月に成立した「改正ギャンブル等依存症対策基本法」では、海外のオンラインカジノを紹介したり、リンクを貼ったりする行為が禁止となりました。
これには、ブログ・SNS・動画配信での紹介・勧誘が含まれており、違法行為となるリスクがあります。
あなたが泣き寝入りしないために
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*1 件数は2025年3月現在 *2 2013年~2024年。単独型弁護士保険として。2023年3月当社調べ。*3 99プランの場合 *4 初期相談‥事案が法律問題かどうかの判断や一般的な法制度上のアドバイス 募集文書番号 M2022営推00409
まとめ
オンラインカジノは「海外では合法だからOK」「スマホで簡単にできるから大丈夫」といった誤解により、安易に利用されがちです。
しかし、日本国内においては明確に刑法上の賭博罪に該当し、違法とされています。
近年では、著名人の逮捕や大規模摘発が相次ぐなど、社会問題としても注目されています。
今や、知らなかったでは済まされない時代です。
オンラインカジノは法的に「グレーゾーン」ではなく「レッドゾーン」(明確に違法行為)であることを認識し、リスクのない健全な娯楽を選びましょう。

東 拓治 弁護士
福岡県弁護士会所属
あずま綜合法律事務所
福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番13号上ノ橋ビル3階
電話 092-711-1822
【弁護士活動20年】
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