安全配慮義務とは？違反となるケースや罰則などを徹底解説

近年、労働災害やパワハラ・セクハラ問題への関心が高まる中、企業にとって安全配慮義務はますます重要になっています。

安全配慮義務は、企業（事業者）が労働者の安全と健康を守るために必要な配慮をする義務であり、企業にとって最も重要な義務の一つといえるでしょう。

本記事では、安全配慮義務の基礎知識から、違反事例、職種別解説、企業が取るべき対策までをわかりやすく解説します。

安全配慮義務違反を防ぎ、従業員の安全と健康を守るために、そして企業自身の存続のために、本記事を参考に適切な対策を講じていただければ幸いです。

安全配慮義務とは

安全配慮義務は、労働契約法第5条と労働安全衛生法に基づく義務です。

安全配慮義務の対象者

自社の従業員はもちろん、派遣社員や直接労働契約を結んでいない下請け企業の従業員も、同じ労働環境にいる場合には安全配慮義務の対象に含まれます。

また、同じ労働環境ではない海外勤務者に対しても、安全配慮義務があることに留意しましょう。

安全配慮義務の範囲

安全配慮義務における具体的な対策内容については、実は法律で決められていません。

企業や業種によって配慮すべき場面は様々なため、幅広く安全配慮のための対策を講じる必要があり、一般的には「職場環境配慮義務」「健康配慮義務」の2点を軸としています。

労災（労働災害）との違い

安全配慮義務は、労災発生の予防を目的とした事業者の義務です。

労災（労働災害）は、安全配慮義務違反によって発生した損害を補償する制度です。

安全配慮義務
目的	労働災害の発生防止
根拠	労働契約法第5条、労働安全衛生法
責任	事業者
内容	安全な職場環境の整備、安全教育の実施、健康管理の実施など
違反した場合	民事責任、刑事責任

労災（労働災害）
目的	労働災害による損害の補償
根拠	労働災害保険法
責任	労災保険
内容	休業補償、傷病補償、遺族補償など
支給条件	業務上の負傷または疾病

安全配慮義務違反が認められた場合の罰則

安全配慮義務違反の罰則

安全配慮義務違反は、労働災害発生時に事業者に民事責任を負わせる可能性が高いですが、刑事責任を問われるケースは限定的です。

民事責任：労働災害発生時に、労働者や遺族に対して損害賠償責任を負う

刑事責任：労働災害発生時に、業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われる可能性がある

民事責任

安全配慮義務違反が認められた場合、事業者は以下の民事責任を負う可能性があります。

損害賠償責任：労働者や遺族に対して、死亡損害、治療費、休業損害、慰謝料などの損害賠償責任を負う

不法行為責任：労働者に対して、不法行為責任に基づく損害賠償責任を負う

刑事責任

安全配慮義務違反が故意による場合は、以下の刑事責任を問われる可能性があります。

業務上過失致死傷罪：労働災害により労働者が死亡または負傷した場合、業務上過失致死傷罪として、懲役刑または罰金刑

労働安全衛生法違反：労働安全衛生法に違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金刑

安全配慮義務違反となるケース

安全配慮義務違反の要件

安全配慮義務違反が成立するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 労働災害発生の予見可能性
   事業者が労働災害発生を予見できたかどうかが問われます。
2. 労働災害発生の回避可能性
   事業者が労働災害発生を回避できたかどうかが問われます。
3. 事業者による安全配慮義務の懈怠
   事業者が安全配慮義務を怠っていたかどうかが問われます。

《職種別》安全配慮義務違反の事例

安全配慮義務を果たすために企業がすべき対策

安全配慮義務は、単に法律で定められている義務というだけでなく、企業が従業員に対して負う倫理的な責任であり、企業の持続的な発展のためにも不可欠なものといえるでしょう。

安全装置・マニュアルの設置、労働環境の整備

• 安全装置の設置
  機械設備に安全装置を設置することで、機械による事故を防ぐことができます。
• マニュアルの作成
  作業手順書や安全マニュアルを作成することで、労働者が安全な作業方法を理解することができます。
• 労働環境の整備
  換気設備や照明設備など、労働環境を適切に整備することで、労働者の健康を守ることができます。

労働時間・休暇の管理

• 長時間労働の防止
  長時間労働は、過労死・過労自殺などの原因となるため、労働時間を適切に管理する必要があります。
• 休暇の取得促進
  労働者が十分な休息を取れるよう、休暇取得を促進する必要があります。

産業医・カウンセラーの設置

• 産業医による健康管理
  産業医による定期的な健康診断や健康相談を実施することで、労働者の健康状態を把握し、健康問題の早期発見・対応が可能となります。
• カウンセラーによるメンタルヘルス対策
  カウンセラーによるメンタルヘルス相談を実施することで、労働者の心理的な負担を軽減することができます。

定期的な健康診断・面談の実施

• 定期的な健康診断
  定期的な健康診断を実施することで、労働者の健康状態を把握し、健康問題の早期発見・対応が可能となります。
• 面談の実施
  労働者と定期的に面談を実施することで、労働者の悩みや不安を把握し、適切な対応を取ることができます。

ハラスメント対策と教育

• ハラスメント防止策
  ハラスメント防止策を策定し、ハラスメント研修を実施することで、ハラスメントの発生を防止することができます。
• 教育の実施
  労働者に対して、安全配慮義務に関する教育を実施することで、労働者が安全意識を高めることができます。

まとめ

一口に「安全配慮義務」と言っても、業種や企業規模によって対策内容は多岐に渡ります。

しかしながら安全配慮義務をおろそかにしてしまうと、従業員の安全と健康が損なわれる危険性があり、さらには労働災害や損害賠償請求、刑事責任に発展するリスクがあります。

企業と従業員にとって、双方の利益を守るための重要なルールである安全配慮義務について、本記事を参考にしていただき、企業存続のための足掛かりにしていただければ幸いです。

また、あらかじめ弁護士保険などで、今後の様々なリスクに備えておくことはいかがでしょうか。